仮想通貨とは 日本では貨幣なの?取扱店のメリットについて

 

 

2017年は仮想通貨で大金を稼いだ人がたくさん出たようです。

 

そんな話を聞くと、なんか危なくて、怪しいもののように思う人が多いですが。

 

日本では2017年4月1日に「改正資金決済法」を施行し、仮想通貨に対する法整備が始められました。

 

今後もいろんな面で整備がされていくのだろうと思います。

 

仮想通貨とは、日本では貨幣なの?取扱店のメリットについて紹介します。

 

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Contents

仮想通貨とは

 

今、日本で仮想通貨と呼ばれているものは、実は「暗号通貨」と呼ぶのが正解です。

 

最初に日本に入ってきたときに手にした人々が仮想通貨と認識してしまったために、仮想通貨として広まっちゃいました。

 

ただでさえ怪しいといって遠ざけている人が多いので、また1から「暗号通貨」として広めれば余計に怪しいものわかりにくいものとして混乱を招きそうなため、誰もが触れずに放置しようと決めたようです。

 

でも、正式名称は「暗号通貨」であることはここで認識しておいてください。

 

ただ、ややこしいので世間に浸透している仮想通貨で今回は話をすすめます。

 

仮想通貨が世に広まるには何らかのメリットがあるからです。

 

まず、庶民にとってのメリットとしては、

 

1)世界のどこにでも素早く送金できる。

 

2)送金手数料がかなり安い。

 

3)スマホさえ持っていれば送金できる。

 

これらのメリット、日本人にはそれほどメリットに思えないかもしれません。

 

なぜなら、日本人は誰でも銀行口座をもっていて、日本国内ではほぼ1~2日で送金できるし、手数料も数百円程度だからです。

 

ところが諸外国は違うのです。

 

たとえば、アジアで成長著しいフィリピンではまだ30%ほどしか銀行口座をもっていないことがあります。

 

そして出稼ぎに出ていることが多いフィリピン人は母国へ送金するのに、資金移動業者に高額の手数料を払って行っているのです。

 

また、先進国のアメリカでは東京大阪間の距離でも送金手数料が数千円かかり、なおかつ、送金に数日~1週間かかるそうです。

 

日本だけですね、これほど恵まれているのは。

 

だから、外国の方が普及の速度が早くなると思います。

 

こんなメリットのある仕組みは使わない方がおかしいですね。

 

ただし、最近は、ビットコインなどの送金手数料と送金時間が少しかかるような状態になっていますね。

 

なぜ、そうなっているのかというと、仮想通貨の送金が頻繁にされるようになって既存のシステムでは遅延が起きているらしいのです。

 

大渋滞になっているとかです。

 

そのため、安易な送金をさせないために、手数料を上げて、緩和させているというのが実情らしいですね。

 

システムの改善がされれば、また速く届くようになるし、手数料も下がってくるでしょう。

 

普及するとこういう問題が起こってくるようですね。

 

もうそろそろ解消されるかもしれないです。もうなっているかもね。

 

 

そして、システム自体のメリットについてですが。

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仮想通貨のブロックチェーンというものが強靭なシステムであることがあげられます。

 

今の銀行のシステムだと銀行のメインコンピューターを破壊されれば、それだけで預金者のデーターが吹っ飛び、預金が返還されないという事態が生じます。

 

そうならないために、銀行はメインコンピューターの場所を隠しセキュリティーに膨大な資金を投じています。

 

ところが仮想通貨ではそれぞれの個人のスマホなどに全ての所有者の情報が全て保管されていて、関連するすべてのスマホなどを破壊しない限りデーターが失われることはありません。

 

全世界にいる全ての人のスマホなどを破壊するなんて到底できないので、システムは守られることになります。

 

これがすごいですね、銀行もこのことを理解しているので、大手の銀行は仮想通貨を利用することを表明しています。

 

最近の大手銀行が大リストラを発表してますよね、それがこのことが原因で起きている事象です。

 

もちろん地方の銀行も例外ではありません。

 

どんどん縮小していくでしょう。

 

日本では貨幣なの?

 

日本では、第190回国会に、情報通信技術の進展により、新たに生まれた仮想通貨について、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入などについて定める資金決済に関する法律(資金決済法)の改正案が提出され、2016年5月25日に改正案は成立しました。

 

その改正案の中では仮想通貨は貨幣であるということが盛られていて、日本ではヨーロッパについで2番目に貨幣として認めたとされています。

 

実際には、2017年4月1日からその改正案が施工されています。

 

晴れて、貨幣として認められたのですよ、日本人のほとんどが知らないと思いますが。

 

中国で仮想通貨がブームになった時期があったようですが、今では悪徳な業者が出ることを懸念しているとかで禁止されていますね。

 

韓国もそんな感じです。

 

そのため、世界で一番仮想通貨を両替しているのが、日本人らしいです。

 

怪しい危ないという人が多い日本人が一番両替しているなんて知っている人は少数派でしょう。

 

いろんなところが決済にビットコインを使うことを表明していっています。

 

東京オリンピックがあるので、外国人が来た時にビットコインが使えないと売り上げが伸びなくなるので、そりゃ店主にしても導入せざるをえないでしょう。

 

時代は確実に変わっていってますよ。

 

取扱店のメリットについて

 

さて、ビットコインの乱高下を見ていると、お店側も払ってもらったはいいけど、すぐに、半分になっちゃったなんて大損するんじゃないかと思っている人もいるでしょう。

 

でも、実はそんなことはないのです、ビットコインで入金すると瞬時に日本円に交換されて保管されるようにできるので、その点は大丈夫のようです。

 

店側にとっては、支払う方が便利なので売り上げが伸びるだろうし、その上、クレジットカードに比べれば、手数料もとられない、即座に売り上げが獲得できるなどいいことずくめですね。

 

店が導入しない理由が見当たりません。

 

まとめ

 

貨幣の最終の形であると言われている仮想通貨(暗号通貨)。

 

パソコンが普及したことで世の中が変わりました、スマホが普及したことでも世の中が変わりました。

 

貨幣の電子化を意味する仮想通貨も世の中を変えていくに違いないでしょう。
参考記事⇒仮想通貨の種類 本物の見分け方と利用の仕方について

参考記事⇒仮想通貨の税金 税の分類はどれ 税額の計算と今後の推移の予想について

 

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