持ち家を売らずに老後の資金にする リバースモーゲージとその要件とは

 

 

昔は年金が充実していたり、銀行の利子も十分だったため、きっちり勤め上げれば老後の心配など不要な時代がありました。

 

でも、年金破たんがささやかれたり、銀行の利子がほとんどゼロに近い現状では、あてにできないことが明白になっています。

 

持ち家を売らずに老後の資金にする、リバースモーゲージとその要件について紹介します。

 

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持ち家を売らずに老後の資金にする

 

老後のために事前に十分な資金を預金や保険によって用意することができれば不安なく老後を過ごすことができますが。

 

それができないようでは何らかの方策を考える必要があります。

 

一時的に急な大きな出費が発生したのなら、キャッシング(カードローン)の利用も検討材料の1つに加えることもできます。

 

また、1つの方策としてリバースモーゲージという、持ち家を売らずに住み続けその持ち家を担保に老後の資金を融通してもらえる制度があります。

 

リバースモーゲージとは

 

リバースモーゲージとは銀行や自治体から自宅を担保に資金を借りることができる仕組みであり、3大メガバンク(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行)も、地方銀行でも徐々に取り扱いが増えてきている状況です。

 

リバースモーゲージは売却することなく自宅に住み続け、本人が死亡した後にその自宅を売却し、その代金を返済に充てることができるというもの。

 

近年、そんなに老後資金を持っていない高齢者の間で、なけなしの貯金を取り崩して生活している現状に不安を感じていて、そのことから注目度が上がってきている仕組みになっています。

 

ただし、借り入れ上限額が住宅や借入先によって変わりますし、対象となる住宅に条件が設けられていることなど、利用の際にはしっかりと要件などを確認することが必要である。

 

リバースモーゲージの要件とは

 

普通は高齢者になると住宅ローンなどは借りられないことが多いですが、リバースモーゲージとは所有している住宅を担保にして生活費を融資してもらうような一種のローンとも見えますね、高齢者には非常にありがたい制度と言えます。

 

一般的に、対象となる不動産の評価額の50%まで借り入れ(=融資額)できるケースが多いようです。

 

できれば、事前に正しい評価額を調べておく必要がありそうです。

 

そうしておけば、不利な借り入れ額(融資額)に対し物言いをできますからね。

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場合によっては、不動産を売却することでより良い条件で余生を過ごすことができることもあるようです。

 

売却は滞りなくスムーズに行われるのか、売却した後どこで住むのか、などいろいろ検討しなければならないことも加味して考える必要がありますけどね。

 

仮に良い融資の条件提示があったとしても、喜んでばかりもいられず、リバースモーゲージの要件はいろいろあるようですから確認しておくことが大切です。

 

通常、リバースモーゲージは債務者である高齢者の死亡後に不動産を売却して債権者が債務を回収します。

 

ですが、その計画がいつも予定通りにいくとは限りません。

 

そのため債権者である銀行や自治体が、そのことに対しどのような取り決めをしているかはそれぞれで違うことになります。

 

その取り決めは債務者に都合の良いものかどうかはわかりません。

 

その取り決めは、例えば、契約期間として20年とか、ある一定の期間で決められている場合もあれば、終身としている場合もあるようです。

 

事前によく確認しておくべき事柄です。

 

また、今現在の不動産の評価額が高くても、後に評価額が減少する場合も考えられます、その場合にはどういう措置がとられるのかを確認しておくことも必要になります。

 

毎月の融資額を減らすのか、あるいは停止するのか、または変わらず融資されるのか、気になるところですね。

 

そして、日本では不動産の評価にあたり、建物部分はほとんど評価がないということを踏まえておく必要があります。

 

そのことより、対象となる不動産は土地付きの一軒家であることが多いようです、仮にマンションでも対象に入っている場合があっても、条件が厳しく設定されていることがありますから確認しておきましょう。

 

また、これは要件というものではないですが、日本の文化の側面といいますか、自宅を子どもや孫に残すという日本特有の考えから、リバースモーゲージに家族の理解が得られないということもあるようです。

 

このことについては家族会議が必要になってくるでしょう。

 

まとめ

 

日本の社会の今後を考えると、リバースモーゲージというシステムが徐々に受け入れられていく傾向にあることは否定できません。

 

その状況になってから慌てても遅いことがあるので、事前にそのシステムを利用するのか、または別の方策を試みるのかを多角的に検討しておくべきでしょう。

 

日本の社会の特性から事前に家族全員でよく話し合うことも必要でしょう。

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