日本では2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨が貨幣として正式に認められました。
そして、今では普及に向けて仮想通貨に対する税金の整備がすすめられています。
仮想通貨と法定通貨の違い それぞれのメリットとデメリットについて紹介します。
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仮想通貨と法定通貨の違い
いろんないきさつにより日本では暗号通貨のことを仮想通貨と呼んでいます。
なので、ここでは便宜上、仮想通貨として話を進めていきます。
日本で2017年に施行された改正資金決済法の第2条第5項で「仮想通貨」は、
「物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」
または、
「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義付けられました。
仮想通貨（暗号通貨）とは暗号理論により取引の安全性を保ち、また将来的に流通する通貨の総量に上限が設けられていて、国とか金融機関を介在せずに個人間取引ができるデジタル通貨のことです。
デジタル通貨のために、実物がないようなものなのです、電子化された通貨とでも呼びましょうか。
仮想通貨（暗号通貨）を所持することに参加した個人が持つそれぞれのパソコンやスマホなどには、全体の取引の流れを暗号化して記録した台帳を分散して保存し取引の安全性を保っています。
それに対して法定通貨とは、今の日本では、日本銀行が発行する日本銀行券（つまり千円札や一万円札など）、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣（硬貨）である円が法定通貨になっています。
仮想通貨は電子化した貨幣で実物がありませんが、法定通貨はお札や硬貨などの実物が存在します。
そして、通貨の総量が決められている暗号通貨と違い、法定通貨は国の都合で発行量を自由に決められ、景気を調整するためなどに操作することが可能です。
また、法定通貨は仮想通貨と違い物価にも価値が左右されることがあります。
法定通貨は送金の際に銀行などを仲介する必要があります。そして送金に際して銀行などに手数料を支払うことになります。
当然、銀行は組織として維持されているため、その手数料は高めになります。
法定通貨には国や金融機関などの後ろ盾があり、法的に保護されていますので、認可制の仮想通貨と違い、どこでも使用が可能になっています。
それぞれのメリット
＜仮想通貨のメリット＞
送金スピードが速い。
送金手数料が安い。
お互いが認めれば個人間で自由に取引が可能である。
物価により価値が左右されない。
国の金融政策などに価値が左右されることがない。
ブロックチェーンシステムにより支払いの情報が漏れることがない。
＜法定通貨のメリット＞
実体があるので安心できる。
国の経済が安定していて信頼があれば、価値が担保される。
国の経済が安定していれば、価値の乱高下などが起きない。
通貨を使い決済することに日本政府と日本銀行の後ろ盾があり、どこでも使用可能である。
それぞれのデメリット
＜仮想通貨のデメリット＞
仮想通貨の事情（需給バランス）で価値が乱高下することがあり、価値の保存ができないときがある。
使えると認めたところでしか使用ができないことがある。
実体がないので不安視される。
＜法定通貨のデメリット＞
送金に時間がかかる。
送金手数料が高い。
銀行を介在させたりするために、使用に制限がかかるときがある。
物価により価値が左右される。
国の金融政策などにより価値が左右される。
まとめ
貨幣の最終の形であると言われている仮想通貨（暗号通貨）は、認めた個人間で自由に取引ができ、簡単に、スピーディに安価に、取引の情報が漏れずに送金ができます。
ただ、実物がないので不安視されがちで、通貨の需給バランスが大きく変動すれば、価値も大きく変動しやすい側面をもちます。
ただ、法的な強制力がないため、全てのところで使用が認められていない時点では、使えるところが限られることになります。