昔は年金は良い制度だから加入しないともったいないと言われていました。
でも、今は、若い世代が「国の年金制度は破たんするから信用できない」ということを言います。
何でこんなふうになったんでしょうか？
やはり少子高齢化が原因でしょうか・・・
年金の運用はどこがしてるのか、国が直接しないのはなぜなのか、そして支払わないとどうなるのかについて解説します。
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年金の運用はどこがしてる
年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という独立行政法人が行っています。
年金積立金管理運用独立行政法人は厚生労働省所管の独立行政法人で、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っています。
少しでも厚生年金保険事業および国民年金事業の運営の安定に資するように年金積立金の運用を行っています。
その運用規模は2017年の第3四半期では162兆6723億円にまでなっています。
平成13年度から比べると約69兆円増えてるみたいです。
でも、このペースでは今後の少子高齢化での年金の必要額を満たすことはできないと言われてますが、実際はどうなのでしょう？
GPIFは長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うため「基本ポートフォリオ」という資産構成割合を定めています。
現時点では
国内債券35％
国内株式25％
外国債券15％
外国株式25％
となっています。
これは、異なる価格の動きをする複数の資産に分散投資することでリスクを減らすようにしているのです。
特に最近の運用は調子が良さそうですね。
GPIFのホームページをみてみるとそんな風に感じます。
運用資産がここ数年は目立って増えていってますからね。
あとは少子高齢化を改善すれば良さそうにみえますね。
これが難しいのだろうけどね。
国がしないのはなぜ？
国が直接運用をすると、行政の肥大化につながる。
昔、小泉首相が言ってましたね、「小さな政府」とかね。
小泉改革に賛同した人も多かったのではないでしょうか。
次に、専門知識を持つ人材を集めにくい。
これは、どうなのかな？
利害がからんで本当に有能な人が集めにくいのかな？
GPIFでも同じだと、私は思っていますけどね。
次に、国による企業支配につながる。
これはそうかもしれないね。
企業支配というか国と企業との癒着が激しくなりそうですね。
GPIFと企業の癒着はどうなんでしょう。
まあ、国と比べるとまだましと見るべきか。
ということで、
国とは別の組織を作って運用を行っているらしいです。
支払わないとどうなる？
年金には老齢給付という、一定の年齢に達した時に給付されるもの、障害給付という、被保険者に障害が生じた時に給付されるもの、また、遺族給付という、被保険者が死亡した時に残された遺族に支払われるものがあります。
みなさんは老齢給付に意識が集中している場合が多いと思いますので、年金払っても老後にはこれだけしかもらえないとかで、払うのが嫌になっているようですが、障害給付や遺族給付という役割もあることを考えれば、少しは年金を見直すこともあるかもしれません。
厚生労働省と日本年金機構が国民年金保険料の未納対策の強化がされ続けていますね。
年金保険料を支払うことが難しい人々は対象外ですが、ある程度の年収がある人はちゃんと支払ってくださいよ、という意味でね。
そうしないと、年金払っていない人が多いから破たんするんじゃないの～とか思う人が増えて、余計に悪化していくでしょうからね。
年金を支払わなくてもすぐには、そんなに影響はなさそうですが、段階を踏んで対策が講じられるようになっているようです。
年金保険料の強制徴収というものがあるようです。
このことを知らない人も多いかもしれないですね。
年金保険料の強制徴収は、五段階に分かれているようです。
年金保険料の強制徴収は、第一段階：電話連絡等、催告状の送付、第二段階：特別催告状の送付、第三段階：最終催告状の送付、第四段階：督促状の送付、第五段階：差押予告通知と財産調査をへて強制執行に至ります。
強制執行では本人及び連帯納付義務者の財産が差押えられます。
ちゃんと収入がある人は払ってくださいね。
まとめ
年金には老齢給付以外にも、障害給付、遺族給付という側面があります。
最近では、年金の信頼を向上するために納付率の改善に向けて、年金保険料の強制徴収というのがあるようです。
年々厳しくなっているようですから、ちゃんとした収入がある人は、特に、きっちり納付するようにしましょう。