医療保険に加入していると、病気やけがなどをした時に保険給付がもらえて負担が軽減されます。
医療保険の中には国民健康保険があり、不測の事態に備えて国民健康保険に入るのですが、はたして国民健康保険とはどういうもので、加入手続きはどうするのか、保険料はどのように算出されるのでしょうか？
国民健康保険とは、加入手続きと保険料の算出の仕方について紹介します。
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国民健康保険とは
社会保険には、医療保険・年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険があります。
その社会保険の1つである医療保険の中に国民健康保険は含まれています。
国民健康保険は自営業者や農業従事者、年金受給者、フリーターなどが加入している医療保険になります。
国民健康保険は被雇用者以外が加入する保険で、住民であれば加入する「住民保険」と呼ばれます。
また、健康保険や船員保険、共済組合などが職域保険と呼ばれるのに対して地域保険とも呼ばれています。
国民皆保険の日本では健康保険などの職域保険か、地域保険である国民健康保険のいずれかに加入する義務があります。
加入手続きについて
会社に就職すると、健康保険への加入を会社側でしてもらえますが、会社を退職して健康保険から脱退することになれば、脱退届は会社がしてくれますが、新たに国民健康保険に加入するのは自分でしなければなりません。
自営業者や農業従事者、年金受給者、フリーターなどは国民健康保険に加入していますが、会社を退職して健康保険の資格がなくなると国民健康保険に入らなければならないことになります。
国民健康保険の加入手続きは、住んでいる各市区町村で自分で行います。
2016年よりマイナンバー制度が導入されていて、国民健康保険の加入手続きの用紙にもマイナンバーの個人番号を記入する欄があり、マイナンバーと運転免許証やパスポートなどの身分証明になるものも必要です。
他の市区町村から転入した時は転出証明書が必要ですし、会社を退職した時は健康保険の資格喪失証明書、退職者医療制度の対象者の場合はこれに年金証書が必要になります。
生活保護を受ける必要がなくなった場合は、生活保護の廃止決定通知書が必要になります。
外国人が登録する時は、外国人登録証明書が必要になります。
また、子どもが生まれたときは、保険証や母子健康手帳が必要になります。
国民健康保険の資格は、職場などの健康保険の資格がなくなった時、生活保護を受けなくなった時、または、他の市区町村から転入したとき（転入前に国保に加入していた時）から生じます。
届出が遅れると、資格発生日に遡って国民健康保険料（税）を納めなければならなくなります、原則としては、資格喪失から14日以内に届出をしましょう。
保険料の算出の仕方について
国民健康保険の保険料（保険税）は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分をそれぞれ算出して合計額として示されます。
医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料、介護分保険料、それぞれについて、所得割・資産割・均等割・平等割を求めて合計することになります。
1）所得割
その世帯の所得に応じて計算します。
総所得金額から基礎控除額（33万円）を引き、保険料率をかけて計算します。（旧ただし書き方式、平成25年より）
2）資産割
その世帯の資産に応じて計算します。（固定資産税額Ｘ料率）
3）均等割（被保険者均等割）
加入者1人当たりいくらとして計算します。（加入者数Ｘ均等割額）
4）平等割（世帯別平等割）
一世帯当たりいくらとして計算します。
これらの組み合わせや各項目の金額や料率は、保険者である各市区町村が個々に決定します。
所得割や均等割を算定するところはほとんどで、次いで平等割が多く、まれに資産割を算定するところがあります。
あなたの経済的な状況次第で、住んでいる市区町村を変えれば保険料が大幅に変わることもあります。
国民健康保険の保険料（保険税）には上限額が設けられています。（年々増えていってます）
以下は平成30年度の上限金額です。
医療分 58万円
後期高齢者支援金分 19万円
介護分 16万円
合計 93万円
健康保険と比べると、資産割、均等割、平等割があり、保有している資産（固定資産）の影響を受けたり、世帯に属する扶養者の数の影響を受けたり、世帯毎の加算により保険料（保険税）が変化することになります。
また、健康保険は会社と従業員で保険料を折半していますが、国民健康保険は全額自分で払わなければなりません。
そして、国民健康保険の加入者にはフリーターが含まれていたりして、平均所得が低いので、中所得層以上の負担が大きいと言えます。
まとめ
健康保険の資格喪失をすれば国民健康保険に加入するべき状態になりますが、そのままでは加入することにはなりません。
各人が住んでいる市区町村に出向いて、手続きをする必要があります。
状況に応じて必要なものがありますので用意していきましょう。
保険料の算出は複雑で、地域により違います、概ね健康保険に比べて高い傾向があるようです。