日本は国民皆保険なので、健康保険などの資格を失えば国民健康保険へ加入することになります。
その保険料は前年度の世帯の所得金額により決定されます。
なので、今年は収入がダウンしたとか、病気で働くことができず保険料負担がかなりきついなど、いろんな事情で支払いに困ることがあります。
そんなときに、無理をしないで済む方法があれば知りたいですよね。
国民健康保険の免除や減額はあるの？、その内容と条件、申請の仕方について紹介します。
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国民健康保険の免除や減額はあるの？
国民健康保険では、経済的あるいは身体的な理由により保険料を納めることが困難な場合に、救済措置として、保険料の軽減・減免（免除）措置があります。
それぞれの市区町村の役場の国民健康保険の窓口で必要書類を揃えて申請すれば、地域によって軽減や減免（免除）に差があるでしょうが、しっかり対応してもらえます。
ただ、国民年金の場合には全額免除されることもあるようですが、国民健康保険では特別な場合に限られるようです。（収入が途絶えるなど）
もし、経済的な理由などから保険料の支払いが難しいなら、これらの制度を的確に利用して、いざというときに保険が利用できるよう、未納や滞納をしない状態を維持しておきたいものですね。
その内容と条件とは
免除・減額はそれぞれの市区町村役場の国民健康保険の窓口で対象者や割合などが異なることがあります。
大まかな内容・条件は示せますが、最終的には窓口でお確かめください。
免除・減免の対象者は以下のような人になります。もし該当すれば、窓口に問い合わせて確認しても良さそうですね。
1.地震や水害などの災害により被災している
2.収入が低い、病気で仕事につけず収入がないなどで、生活に困窮している
3.生活保護を受給している
このような人の中で、前年度の世帯所得の水準や世帯主以外に国民健康保険に加入する家族の有無、その人数、それから、所得税や固定資産税額などの状況を考え合わせた上で、減額や免除の対象とするのかが審査の後に決定されます。
減免の度合いとかは、まず2割の減額、次に5割の減額、それから7割の減額になりますが、全額免除のケースはほぼないようです。
＊学生の場合の免除・減額
減額割合は2割、5割、7割の3種類があり、前年度の所得金額と世帯人数により決定されます。
確定申告と住民税の申告が必要になります。
＊失業や退職をした場合（会社都合で解雇された方、特定受給資格者（再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされたものなど）、特理由離職者（残業過多などの正当な理由での離職者など））の免除・減額
減額割合は前年の給与所得を3割として計算するので所得割が7割減額になります、市区町村により状況が違いますが少なくとも5割は減額になりそうです。
＊定年退職をした場合の免除・減額
被災していたり、収入が少ないなど生活に困窮していれば免除・減額はあるかもしれません。状況により窓口が判断することになります。
申請の仕方について
国民健康保険の保険料の免除・減額の申請方法についてですが。
申請期限は、納付期限の7日前までに申請するとあります。
もちろん、納付期限が過ぎたものについては、残念ですが免除・減額の対象にはなりません。
（特別な理由があったと認められれば、納付期限以後でも減免される場合があるようです）
ですから、早めにお住まいの近くの市区町村の役場の窓口に相談するようにしましょう。
必要書類があります。
通常の書類
＊雇用保険受給資格者症または離職票
＊国民健康保険証
＊身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
＊印鑑
生活が困窮していることの証明に必要な書類
＊失業保険の受給額
＊預金通帳
＊光熱費の利用料金明細書
＊配偶者の所得証明
上記のものを用意して行けば、大抵は、追加で書類などをそろえて再度申請に行く必要がないかもしれません。
できれば、事前に調べておくほうがいいでしょう。
必要書類が提出されれば、市区町村役場の国民健康保険の窓口で審査が行われ、詳細も決定されます。
まとめ
国民健康保険は申請すれば保険料の免除や減額をしてもらえます。
ただ、その条件や内容は、各市区町村で異なりますので、個々に確認してくださいね。
国民健康保険の保険料は高いので、無理すると生活が苦しくなるので、状況によっては免除や減額を申請しましょう。