国民健康保険と健康保険の違い どっちが得かとその理由について

 

 

医療保険に加入していると、病気やけがなどをした時に保険給付がもらえて負担が軽減されます。

 

医療保険の中には国民健康保険や健康保険(協会けんぽなど)があり、よく健康保険よりも国民健康保険の方が保険料が高いということが言われています。

 

それはどうしてそうなのか原因はどこにあるのかを考えてみたいと思います。

 

国民健康保険と健康保険の違い、どっちが得かとその理由について紹介します。

 

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国民健康保険と健康保険の違い

 

社会保険の1つである医療保険の中に国民健康保険や健康保険(協会けんぽなど)は含まれています。

 

国民健康保険は自営業者や農業従事者、年金受給者、フリーターなどが加入している医療保険になり、健康保険や船員保険、共済組合などに加入していない人も加入対象になります。

 

健康保険(協会けんぽや組合けんぽなど)は会社に雇用されている人などが加入しています。

 

ただ、同じように雇用されていても、勤務時間の短いアルバイトやパートなどは加入していない場合があるので注意が必要です。

 

正社員の4分の3以上勤務している場合は健康保険の加入対象になるとされています。

 

 

国民健康保険は被雇用者以外が加入する保険で、住民であれば加入する「住民保険」と呼ばれます。

 

また、健康保険や船員保険、共済組合などが職域保険と呼ばれるのに対して地域保険とも呼ばれています。

 

国民皆保険の日本では健康保険などの職域保険か、地域保険である国民健康保険のいずれかに加入する義務があります。

 

 

運営者は国民健康保険は市区町村役場の国民健康保険の窓口で、健康保険は協会けんぽか各健康保険組合である。

 

 

保険料は国民健康保険は世帯ごとの徴収で、世帯内に何人いるのかや、固定資産を持っているか、収入がどれくらいあるのか、などで違ってきますし、健康保険では個人ごとの徴収で、収入がどれくらいあるのかなどで違ってきます。

 

 

先ほどのことと重なるのですが、健康保険には扶養というものがあり、3親等以内の親族で、主に生計を維持している関係の者は扶養に入ることで、保険料を支払う必要がなくなります。

 

一方、国民健康保険には扶養という概念はなく、世帯の中で加入している人が何人いるかで均等割が課され保険料が増えることになります。

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どっちが得か

 

イメージ的には国民健康保険の方が保険料が高いということが先行していますが、どっちが得かは状況により違うと言えます。

 

健康保険でも都道府県により料率や標準報酬月額が違っていたり、国民健康保険でも市区町村で所得割の料率が違うのです。

 

他には、国民健康保険に資産割があるところとないところがあり、その料率もまちまちですし、平等割もないところが少しあるし、均等割や平等割の金額もまちまちです。

 

あとは世帯の状況ですよね。1人なのか複数人なのかによっても違ってきますね。

 

それぞれの保険料の算出の仕方を考えて比較しましょう。

 

実状を調べると、大抵は、国民健康保険の方が高くなる傾向があるようです。

 

なぜ、そうなるのかは次で。

 

その理由について

 

どっちが得かを考えるに当たって、扶養家族と支払い割合などに注目する必要があります。

 

健康保険では扶養家族であれば、加入しても保険料を支払うことなく制度を使うことができます。

 

国民健康保険では扶養家族が加入すれば、1人につき均等割(被保険者均等割)の分だけ保険料が増えることになります。

 

そして、健康保険では会社も50%分の保険料を支払ってくれているということですね。

 

国民健康保険は全額自己負担なので基本的に高くなる傾向にあると言えます。

 

ただ、保険者側に支払っている総額とすれば、健康保険の方が国民健康保険の保険料よりも多く支払っているという実状があります。

 

また、それぞれの保険の加入者の状況を見ても、国民健康保険の方がフリーターや勤務時間が短いアルバイトやパートなどが加入しているため中所得層以上の負担が増えているようです。

 

なので、高くなる傾向は否定できません。

 

まとめ

 

健康保険と国民健康保険、どっちが得かは、人それぞれの状況によりますが、大抵は健康保険の方が保険料は安く済む傾向にあるようです。

 

どの健康保険を選ぶか、どの地域の国民健康保険を選ぶかで、内容が違ってくるので、それぞれの状況をよく調べる必要があります。

 

資産割や平等割がなく、かつ、所得割の料率が低い国民健康保険を運用している地域に独身者が住めば健康保険よりも安くなる可能性が高くなるでしょう。

 

そういうところがあればの話ですが、国保の運営は構成する会員の状況から厳しい状況だと思いますので、なかなかそういうわけにはいかないのが実状でしょう。

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