65歳以上の介護保険料はいくら？年金別試算

65歳以上になると、介護保険料は原則として一人ひとりが負担するものになります。「年金からいくら引かれるの？」「月10万円の年金でも払うの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。介護保険料は、年金額だけでなく、住んでいる自治体、本人や世帯の所得、住民税の課税状況によって変わります。この記事では、65歳以上の介護保険料の目安を年金額別にわかりやすく試算し、計算方法や確認すべきポイントをやさしく解説します。

65歳以上の介護保険料はいくら？結論とこの記事でわかること

65歳以上の介護保険料は年金額だけでは決まらない

65歳以上の介護保険料は、「年金をいくらもらっているか」だけで単純に決まるものではありません。たとえば同じ年金月額15万円の方でも、住んでいる市区町村や、本人が住民税課税か非課税か、同じ世帯に住民税を払っている人がいるかによって、保険料が変わることがあります。65歳以上の方は「第1号被保険者」と呼ばれ、市区町村ごとに決められた基準額をもとに、所得段階に応じて保険料が計算されます。令和6年度〜令和8年度の第9期では、全国平均の基準額は月額6,225円です。ただしこれは全国平均であり、実際の金額はお住まいの自治体で確認する必要があります。介護保険料を知る第一歩は、自分の年金額だけでなく、所得段階と自治体の一覧表を見ることです。

年金額別の介護保険料早見表（10万円・15万円・20万円・25万円）

65歳以上の介護保険料は、年金額だけでは決まりません。自治体や所得段階、住民税の課税状況などによって金額が変わります。まずは、年金額ごとの目安を確認してみましょう。

年金月額	年金年額	介護保険料の目安	ポイント
10万円	約120万円	軽減対象になる可能性があります。	住民税非課税世帯なら負担が軽くなる場合があります。
15万円	約180万円	基準額前後になるケースがあります。	所得段階によって金額が変わります。
20万円	約240万円	基準額以上になる場合があります。	年金以外の収入も確認しましょう。
25万円	約300万円	高い所得段階になる可能性があります。	自治体の保険料一覧で確認しましょう。

介護保険料を正しく知るには、「年金額」「住民税」「世帯状況」「自治体の基準額」を合わせて確認することが大切です。

目安として、年金月額ごとに介護保険料を考えると、年金月額10万円の方は住民税非課税世帯に該当する可能性があり、基準額より低い段階になることがあります。年金月額15万円になると、本人の所得や世帯状況によって標準に近い保険料になるケースもあります。年金月額20万円・25万円になると、課税状況によっては基準額以上の段階に該当する可能性があります。ただし、公的年金には公的年金等控除があるため、年金収入そのものがそのまま所得になるわけではありません。65歳以上の場合、公的年金等の収入が一定額以下であれば雑所得が0円になるケースもあります。「年金が多い＝必ず高い」と決めつけず、控除後の所得で見ることが大切です。

この記事でわかること（年金別試算・計算方法・減免制度まで解説）

この記事では、65歳以上の介護保険料について、初心者の方にもわかりやすいように順番に解説していきます。まず、介護保険料の基本的な仕組みを確認し、そのうえで年金月額10万円・15万円・20万円・25万円の場合にどれくらいの保険料になりやすいのかを試算します。さらに、夫婦とも65歳以上の場合、年金から天引きされる条件、普通徴収になるケース、個人事業主や会社員が65歳になったときの違いも見ていきます。介護保険料は毎月の生活費に関わる大切なお金です。だからこそ、金額の目安だけでなく、「なぜその金額になるのか」「どこを確認すればよいのか」まで知っておくと安心です。減免制度や住民税非課税世帯の軽減制度についても、後半でやさしく紹介します。

今回の試算で使う前提条件（年度・自治体差・所得区分について）

今回の試算では、令和6年度〜令和8年度の第9期介護保険事業計画期間における全国平均の基準額、月額6,225円を目安として使います。ただし、これはあくまで全国平均です。実際の介護保険料は、市区町村ごとの介護サービス利用見込みや高齢者数、介護給付費などによって異なります。また、所得段階も自治体によって細かい設定が異なる場合があります。この記事内の試算は、読者の方が全体像をつかむための目安であり、実際に支払う金額を確定するものではありません。正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体から届く「介護保険料決定通知書」や、市区町村の介護保険料一覧表を確認しましょう。最終確認は必ず自治体の情報で行うことが、間違いを防ぐポイントです。

65歳以上の介護保険料の仕組みをやさしく解説

65歳以上の介護保険料は、お住まいの市区町村が定める基準額をもとに、本人や世帯の所得状況に応じて決まります。
年金額だけで決まるわけではないため、「どうやって計算されるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
まずは、第1号被保険者と第2号被保険者の違い、そして介護保険料が決まる流れを確認してみましょう。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

区分	対象者	介護保険料の決まり方	主な納付方法
第1号被保険者	65歳以上の方	市区町村の基準額と所得段階で決まる	年金天引き、納付書、口座振替など
第2号被保険者	40歳〜64歳の医療保険加入者	加入している健康保険ごとに決まる	健康保険料とあわせて納付

65歳以上になると、第1号被保険者となり、介護保険料は市区町村が決める基準額と所得段階によって決まります。一方、40〜64歳の第2号被保険者は、加入している医療保険の仕組みに基づいて介護保険料を負担します。

65歳以上（第1号被保険者）とは？40〜64歳（第2号被保険者）との違い

介護保険では、加入者を大きく2つに分けています。65歳以上の方は「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者は「第2号被保険者」です。65歳以上の第1号被保険者は、要支援・要介護認定を受けると、原因を問わず介護サービスを利用できます。一方、40〜64歳の第2号被保険者は、がんや関節リウマチ、認知症など、加齢に関係する特定疾病が原因で介護が必要になった場合に限り、介護保険サービスの対象になります。つまり、65歳以上になると、介護保険料の払い方も、サービスを利用できる条件も変わります。65歳は、介護保険の扱いが大きく切り替わる節目と考えるとわかりやすいでしょう。

介護保険料はどのように決まる？基準額・所得段階の仕組み

65歳以上の介護保険料は、お住まいの市区町村が決める「基準額」をもとに計算されます。基準額とは、その地域で必要になる介護サービス費用などをもとに、市区町村ごとに決められる基本の金額です。そこに、本人や世帯の所得状況に応じた「所得段階」の割合をかけて、実際の保険料が決まります。標準的には13段階に分かれており、所得が低い方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなる仕組みです。たとえば、令和6年度〜令和8年度の全国平均の基準額は月額6,225円ですが、これはあくまで平均です。実際には、自治体ごとの基準額と、自分がどの所得段階に入るかを確認する必要があります。介護保険料は「基準額×所得段階の割合」で考えると理解しやすくなります。

所得・住民税・世帯状況が介護保険料に与える影響

介護保険料を考えるときに大切なのが、「年金収入」だけでなく「所得」「住民税」「世帯状況」です。たとえば、本人が住民税非課税でも、同じ世帯に住民税を払っている家族がいる場合は、所得段階が変わることがあります。また、年金収入があっても、公的年金等控除を差し引いたあとの金額で判断されるため、受け取った年金額がそのまま所得になるわけではありません。遺族年金や障害年金は非課税所得のため、合計所得金額を計算するときの対象に含まれない点も覚えておきたいところです。つまり、同じ年金月額でも、一人暮らしか、夫婦世帯か、家族と同居しているかで保険料が変わる可能性があります。介護保険料は「本人だけ」ではなく「世帯全体の課税状況」も関係すると押さえておきましょう。

自治体によって介護保険料が違う理由

介護保険料は全国一律ではありません。市区町村によって金額が違うのは、地域ごとに高齢者の人数や介護サービスの利用状況、必要な介護給付費が異なるためです。たとえば、高齢者が多く、介護サービスを利用する人が多い地域では、必要な費用も大きくなりやすく、その分、基準額が高くなることがあります。反対に、介護サービス費用が比較的抑えられている地域では、基準額も低めになる場合があります。また、所得段階の数や細かい区分も、自治体の条例によって異なることがあります。そのため、インターネット上の平均額だけを見て「自分もこの金額」と思い込むのは注意が必要です。正確な介護保険料は、必ず住んでいる市区町村の情報で確認することが大切です。

介護保険料一覧表の見方と確認方法

自分の介護保険料を確認したいときは、お住まいの自治体が公表している「介護保険料一覧表」を見るのが確実です。一覧表には、所得段階ごとに、対象となる人の条件と年間保険料、または月額の目安が記載されています。見るときは、まず「本人が住民税課税か非課税か」を確認します。次に、「世帯全員が非課税か」「世帯の中に課税者がいるか」を見ます。そのうえで、本人の年金収入や合計所得金額を照らし合わせると、自分がどの段階に近いかがわかります。自治体から届く「介護保険料決定通知書」には、実際の所得段階や納付額が記載されているため、手元にある場合はそちらを確認しましょう。一覧表を見るときは、年金額だけでなく、住民税と世帯状況をセットで確認するのがポイントです。

年金別シミュレーション｜介護保険料はいくらになる？

ここでは、年金月額ごとに介護保険料の目安を確認していきます。
介護保険料は、年金額だけでなく、住民税の課税状況や世帯状況、自治体の基準額によって変わります。
下の表は、年金月額10万円・15万円・20万円・25万円の場合に、どのような点を確認すればよいかをまとめたものです。

年金額別シミュレーション一覧

年金月額	年金年額	保険料の傾向	年金天引きの目安
10万円	約120万円	軽減対象になる場合がある	対象（年額120万円＞18万円）
15万円	約180万円	基準額前後になることが多い	対象
20万円	約240万円	基準額以上になる場合がある	対象
25万円	約300万円	高い所得段階になる場合がある	対象

この表はあくまで目安です。
実際の介護保険料は、お住まいの市区町村が定める基準額や所得段階によって異なります。
正確な金額は、自治体から届く介護保険料決定通知書や、自治体の介護保険料一覧表で確認しましょう。

それでは、年金月額ごとに介護保険料の考え方や注意点を詳しく見ていきましょう。

年金月額10万円の場合の介護保険料試算

年金月額10万円（年間約120万円）の場合、介護保険料は比較的低い所得段階に該当する可能性があります。ただし、「年金収入＝所得」ではありません。65歳以上の公的年金には公的年金等控除が適用されるため、控除後の所得や住民税の課税状況によって保険料が決まります。

また、住民税非課税世帯に該当する場合は、介護保険料の軽減措置を受けられるケースもあります。そのため、同じ年金月額10万円でも、一人暮らしか夫婦世帯か、ほかに収入があるかによって保険料は変わります。

「年金が少ないから介護保険料は一律に安い」とは限らず、所得段階や世帯状況をあわせて確認することが大切です。

年金月額15万円の場合の介護保険料試算

年金月額15万円（年間約180万円）は、多くの方が該当しやすい水準です。この場合も、介護保険料は年金額だけで決まるわけではありません。

年金収入以外に収入がない方でも、公的年金等控除後の所得や住民税の課税状況によって所得段階が決まります。自治体によっては基準額付近の保険料となる場合もあれば、軽減対象になる場合もあります。

また、年金額が年間18万円以上であれば、原則として介護保険料は年金から天引き（特別徴収）されます。ただし、すべての方がすぐに天引きになるわけではなく、65歳になったばかりの方や転入した方などは、一時的に普通徴収となることがあります。

保険料の金額だけでなく、「どのように納めるか」も確認しておきましょう。

年金月額20万円の場合の介護保険料試算

年金月額20万円（年間約240万円）の場合は、所得段階が標準より上になるケースも見られます。ただし、介護保険料は年金収入だけでなく、所得控除後の金額で判定されるため、実際の負担額は人によって異なります。

例えば、配偶者控除や社会保険料控除などによって課税所得が変わることもあり、自治体によって設定されている所得段階に違いがある点にも注意が必要です。

また、年金以外に家賃収入や事業所得などがある場合は、それらも所得として計算されるため、介護保険料が高くなる可能性があります。

年金収入だけでは判断せず、総所得で確認することが正しい介護保険料を知るポイントです。

年金月額25万円の場合の介護保険料試算

年金月額25万円（年間約300万円）の場合は、比較的高い所得段階に該当する可能性があります。そのため、自治体によっては基準額を上回る保険料になることもあります。

ただし、介護保険料には上限がなく、所得段階ごとに倍率が決められているため、高所得者ほど負担割合が大きくなる仕組みです。

一方で、扶養状況や各種所得控除によって実際の所得段階は変わるため、年金額だけで「保険料はいくら」と断定することはできません。

年金が多い方ほど、自治体の介護保険料一覧表で自分の所得段階を確認することが重要です。

夫婦とも65歳以上の場合の介護保険料シミュレーション

夫婦とも65歳以上の場合、「世帯でまとめて介護保険料を支払う」と考えている方もいますが、実際には介護保険料は一人ひとりに課されます。

ただし、所得段階を判定する際には、世帯の住民税課税状況が影響する場合があります。そのため、夫婦それぞれの年金額だけでなく、世帯全体の状況を確認することが大切です。

例えば、夫婦とも住民税非課税であれば軽減措置の対象になることがありますが、一方が課税されている場合は所得段階が変わる可能性があります。

年金18万円以上・18万円未満で納付方法はどう変わる？

介護保険料の納付方法は、受け取る年金額によって異なります。

年間18万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金を受給している場合は、原則として年金から介護保険料が差し引かれる「特別徴収」となります。

一方、年間18万円未満の場合は、市区町村から送られてくる納付書や口座振替で支払う「普通徴収」が基本です。

ただし、年金額だけで決まるわけではなく、新たに65歳になった方や他市区町村から転入した方などは、一時的に普通徴収となる場合があります。

「18万円」は保険料の金額ではなく、年金受給額の基準であることを覚えておきましょう。

シミュレーション結果を見るときの注意点（自治体差・所得差）

年金別シミュレーションは、あくまで目安として活用しましょう。介護保険料は自治体ごとに基準額が異なり、所得段階の設定も細かく違います。

また、年金以外の収入、住民税の課税状況、世帯構成などによっても結果は変わります。そのため、インターネット上の試算だけで実際の保険料を判断することはおすすめできません。

最終的には、お住まいの自治体から届く「介護保険料決定通知書」で確認することが最も確実です。

簡単シミュレーターで試算する方法

「自分の介護保険料の目安を知りたい」という場合は、自治体が公開している介護保険料一覧や、介護保険料シミュレーターを活用すると便利です。

利用する際は、年金収入だけでなく、住民税の課税状況や合計所得金額などの情報を入力すると、より実際に近い金額を確認できます。

ただし、シミュレーターの結果はあくまで参考値です。実際の保険料は市区町村が決定するため、最終的には自治体から送付される決定通知書を確認してください。

試算と正式な保険料は異なる場合があるため、参考資料として活用することが大切です。

ケース別で見る介護保険料の計算方法

65歳以上の介護保険料は、年金を受け取っている方、会社員として働いている方、個人事業主として収入がある方など、収入の種類によって確認するポイントが変わります。
ただし、65歳以上になると基本的には市区町村が定める所得段階に応じて介護保険料が決まります。
まずは、ケース別の違いを一覧で確認してみましょう。

年金受給者・会社員・個人事業主の介護保険料比較表

ケース	介護保険料の決まり方	確認ポイント
年金受給者	所得段階によって決まる	年金額・住民税・世帯状況
個人事業主	事業所得を含めた所得段階で決まる	確定申告の所得
会社員（65歳以上）	自治体の所得段階で決まる	給与・年金・住民税
協会けんぽ・健康保険組合加入者	65歳未満と65歳以上で計算方法が異なる	加入している健康保険
年金以外にも収入がある方	合計所得に応じて決まる	不動産・事業・給与所得など

どのケースでも大切なのは、「収入」ではなく「所得」と「住民税の課税状況」を確認することです。
同じ年金額でも、給与や事業所得、不動産収入などがあると、介護保険料の所得段階が変わる場合があります。

ケースごとに確認するポイントは異なりますが、実際の介護保険料は市区町村が定める所得段階によって決まります。
次からは、それぞれのケースについて介護保険料の計算方法や注意点を詳しく見ていきましょう。

年金受給者の介護保険料の計算方法

65歳以上の年金受給者の介護保険料は、基本的に「お住まいの市区町村の基準額」と「所得段階」によって決まります。市区町村ごとに基準額があり、その金額に所得段階ごとの割合をかけて、年間の介護保険料が計算されます。

ここで大切なのは、年金収入そのものではなく、公的年金等控除などを差し引いたあとの所得で見られる点です。また、本人が住民税非課税か、世帯全員が非課税か、世帯内に課税者がいるかによっても段階が変わります。

たとえば、同じ年金月額15万円でも、一人暮らしで住民税非課税の方と、家族と同居していて世帯内に課税者がいる方では、介護保険料が異なることがあります。

年金受給者は「年金額」「住民税」「世帯状況」の3つをセットで確認することが大切です。

個人事業主の介護保険料はいくら？所得との関係

65歳以上の個人事業主の方も、介護保険料は市区町村が決める所得段階に応じて計算されます。年金受給者との大きな違いは、事業所得がある場合、その所得も合計所得金額に含まれることです。

たとえば、小さなお店を営んでいる方、フリーランスとして仕事を続けている方、不動産収入がある方などは、年金だけの方より所得段階が高くなる場合があります。収入が多く見えても、必要経費を差し引いたあとの所得で判断されるため、確定申告の内容が大切になります。

また、前年の所得をもとに介護保険料が決まるため、今年収入が減ったとしても、すぐに保険料へ反映されないことがあります。急な収入減少があった場合は、自治体の減免制度を確認しましょう。

個人事業主の介護保険料は、売上ではなく「所得」で見ることがポイントです。

会社員が65歳になると介護保険料はどう変わる？

会社員の方は、40歳から64歳までは健康保険料とあわせて介護保険料を支払っています。給与明細に「介護保険料」と記載されている場合もあり、会社と本人が負担を分け合っているのが一般的です。

しかし、65歳になると第1号被保険者となり、介護保険料は市区町村に納める形へ変わります。会社の健康保険に加入して働き続けていても、介護保険料の扱いは65歳を境に変わるため注意が必要です。

年金を受け取っている場合は、条件を満たせば年金から天引きされます。一方、65歳になった直後や年金天引きが始まるまでの期間は、納付書や口座振替で支払う普通徴収になることもあります。

65歳以降は、会社員であっても介護保険料は市区町村のルールで決まります。

協会けんぽ・健康保険組合加入者との違い

40歳から64歳までの会社員は、加入している医療保険によって介護保険料の計算方法が異なります。協会けんぽに加入している場合は、標準報酬月額や標準賞与額に介護保険料率をかけて計算され、保険料は会社と本人で負担します。健康保険組合に加入している場合も、組合ごとの保険料率に基づいて計算されます。

一方、65歳以上になると、協会けんぽや健康保険組合の介護保険料としてではなく、市区町村が決める第1号被保険者の介護保険料を支払う形になります。つまり、65歳を境に「給与に応じた計算」から「自治体の基準額と所得段階による計算」へ変わるイメージです。

加入している健康保険で計算されるのは主に40〜64歳まで、65歳以降は市区町村で計算されると覚えておくと安心です。

年金以外に収入がある場合の介護保険料

65歳以上で年金以外に収入がある場合は、介護保険料が高くなることがあります。たとえば、パート収入、事業所得、不動産所得、株式の譲渡所得などがある場合、それらが合計所得金額に含まれることがあります。

介護保険料の所得段階は、前年の所得や住民税の課税状況をもとに決まります。そのため、年金額はそれほど多くなくても、年金以外の収入があることで住民税課税となり、所得段階が上がる場合があります。

ただし、収入の種類によって扱いが異なり、遺族年金や障害年金のように非課税となるものもあります。判断に迷う場合は、自治体の介護保険担当窓口や税務担当窓口に確認すると安心です。

年金以外の収入がある方は、介護保険料の通知書に記載された所得段階を必ず確認しましょう。

所得段階別の介護保険料一覧表

介護保険料を正しく知るには、所得段階別の一覧表を見ることが欠かせません。標準的な所得段階では、住民税非課税世帯や年金収入が少ない方は低い段階に設定され、本人が住民税課税で所得が高い方ほど高い段階になります。

所得段階別の介護保険料の目安

所得段階の目安	主な対象者	保険料の傾向
低い段階	生活保護受給者、住民税非課税世帯で年金収入が少ない方	基準額より低くなる場合があります。
中間段階	本人は住民税非課税だが、世帯に住民税課税者がいる方など	基準額に近い保険料になる場合があります。
標準段階	本人が住民税課税で、所得が一定範囲内の方	基準額程度になることがあります。
高い段階	本人の合計所得金額が高い方	基準額より高くなる場合があります。

たとえば、生活保護を受けている方や、世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入等が一定以下の方は低い段階になります。一方、本人が住民税課税で合計所得金額が高い方は、基準額より高い倍率が適用されます。

ただし、所得段階の数や具体的な金額は自治体によって異なります。全国平均の基準額や標準段階は参考になりますが、実際の金額は自治体の一覧表で確認しましょう。

介護保険料一覧表では「自分がどの所得段階か」を見ることが一番大切です。

納付方法と年金天引きの仕組み

65歳以上の介護保険料は、主に「普通徴収」と「特別徴収」のどちらかの方法で納めます。
特別徴収は年金から天引きされる方法、普通徴収は納付書や口座振替などで自分で支払う方法です。
どちらになるかは、年金の受給額や年齢、転入などの状況によって決まります。
まずは、2つの納付方法の違いを一覧で確認してみましょう。

普通徴収・特別徴収の比較表

納付方法	支払い方	主な対象者	注意点
普通徴収	納付書・口座振替などで支払う	年金年額18万円未満の方、65歳になったばかりの方など	納期限までに自分で納付する必要があります。
特別徴収	年金から天引きされる	原則、年金年額18万円以上の方	自分で納付方法を選べるわけではありません。

年金年額18万円以上の方は、原則として介護保険料が年金から天引きされます。
ただし、65歳になった直後や他の市区町村から転入した場合などは、一時的に普通徴収になることがあります。

実際の納付方法や納付額は、市区町村から届く介護保険料決定通知書で確認できます。
次からは、普通徴収と特別徴収の違いや、年金天引きになる条件について詳しく見ていきましょう。

普通徴収と特別徴収の違い

65歳以上の介護保険料の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。どちらも支払う介護保険料の金額は同じですが、支払い方法が異なります。

特別徴収とは、公的年金から介護保険料があらかじめ差し引かれる方法です。年金を受け取る際には、介護保険料が差し引かれた金額が振り込まれるため、自分で納付する手間がありません。

一方、普通徴収は、市区町村から送付される納付書や口座振替などで支払う方法です。納期限までに忘れず納付する必要があります。

どちらの方法になるかは法律で定められた条件によって決まり、自分で自由に選べるわけではありません。

「普通徴収」と「特別徴収」は支払い方法の違いであり、介護保険料の計算方法が変わるわけではありません。

年金から天引き（特別徴収）される条件

介護保険料が年金から天引きされる「特別徴収」の対象となるのは、原則として年間18万円以上の老齢年金、退職年金、障害年金、または遺族年金を受給している65歳以上の方です。

ただし、年間18万円以上の年金を受け取っていても、65歳になったばかりの方や他の市区町村から転入した方などは、すぐに特別徴収が始まるわけではありません。事務手続きの都合により、一時的に普通徴収となり、その後に特別徴収へ切り替わるケースがあります。

また、介護保険料と国民健康保険料などを合わせた金額が、年金受給額の一定割合を超える場合などは、特別徴収の対象外となることもあります。

「年金18万円以上なら必ず天引き」とは限らず、実際の納付方法は自治体から届く通知書で確認しましょう。

普通徴収になるケースとは？

普通徴収になるケースはいくつかあります。代表的なのは、年間の年金受給額が18万円未満の方です。この場合は、年金からの天引きではなく、自分で納付する方法になります。

また、65歳になって間もない方や、他の自治体へ転入した方、年金の受給が始まったばかりの方なども、一時的に普通徴収となることがあります。

さらに、年金の支給停止や受給資格の変更などがあった場合も、特別徴収が中止され、普通徴収へ切り替わることがあります。

普通徴収では、納付書払いだけでなく口座振替を利用できる自治体も多くあります。納め忘れを防ぐためにも、口座振替を利用すると安心です。

普通徴収は自分で納付する必要があるため、納期限を忘れないよう注意しましょう。

納付期限・納付方法・納付額の確認方法

介護保険料の納付期限や納付額は、市区町村から毎年送付される「介護保険料決定通知書」で確認できます。通知書には、年間保険料や各期の納付額、納付方法などが詳しく記載されています。

普通徴収の場合は、納付書を使って金融機関やコンビニエンスストアで支払えるほか、口座振替やスマートフォン決済に対応している自治体も増えています。

特別徴収の場合は、偶数月に支給される年金から介護保険料が差し引かれます。実際に差し引かれた金額は、年金振込通知書などでも確認できます。

納付方法や利用できる決済手段は自治体によって異なるため、不明な点がある場合は市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせると安心です。

毎年届く決定通知書は、介護保険料を確認する最も重要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

滞納した場合のペナルティと介護サービスへの影響

介護保険料を滞納すると、督促状や催告書が送付され、延滞金が発生する場合があります。また、滞納期間が長くなると、介護サービスを利用するときの自己負担割合や給付方法に影響が出ることもあります。

例えば、通常は介護サービス利用時の自己負担は1〜3割ですが、一定期間以上滞納すると、一時的に利用者が費用を全額支払い、後から保険給付分の払い戻しを受ける「償還払い」となる場合があります。

さらに、長期間の滞納では、高額介護サービス費の支給が受けられなくなるなどの措置が取られることもあります。

病気や失業、災害などで支払いが難しい場合には、減免制度や納付相談を利用できるケースがあります。支払いが困難なときは放置せず、早めに自治体へ相談することが大切です。

介護保険料は将来の介護サービスを支える大切な財源です。支払いが難しい場合でも、そのまま滞納せず相談することが安心につながります。

介護保険料を軽減できる制度

65歳以上の介護保険料は、所得が少ない方や、急な収入減少などで支払いが難しくなった方に向けて、負担を軽くする制度が用意されている場合があります。
ただし、軽減や減免の内容は自治体によって異なり、自動的に適用されないケースもあります。
まずは、どのような制度があるのかを一覧で確認してみましょう。

介護保険料の軽減制度一覧

制度・ケース	主な対象者	内容	確認ポイント
住民税非課税世帯の軽減	世帯全員が住民税非課税の方など	所得段階に応じて保険料が軽くなる場合があります。	本人と世帯の課税状況を確認しましょう。
自治体独自の減免制度	生活が著しく困難な方など	自治体の基準により、保険料の一部または全部が減免される場合があります。	市区町村ごとに条件が異なります。
災害による減免	地震・台風・火災などで被害を受けた方	被害状況に応じて減免や納付猶予を受けられる場合があります。	罹災証明書などが必要になることがあります。
失業・廃業・収入減少時の減免	失業、事業の廃止、病気などで収入が大きく減った方	前年より収入が大幅に減った場合、減免対象になることがあります。	所得が確認できる書類を用意しましょう。

介護保険料の軽減・減免制度は、対象になっていても申請が必要な場合があります。
支払いが難しいと感じたときは、滞納する前にお住まいの市区町村へ相談しましょう。

次からは、住民税非課税世帯の軽減制度や、災害・失業・収入減少時に利用できる可能性がある減免制度について、詳しく見ていきます。

住民税非課税世帯の軽減制度

介護保険料には、所得が少ない方の負担を軽くするための軽減制度が設けられています。特に、住民税非課税世帯に該当する方は、所得段階に応じて保険料が軽減される場合があります。

65歳以上の介護保険料は、市区町村が定める基準額をもとに、所得段階ごとの割合を掛けて計算されます。住民税非課税世帯で、本人の合計所得金額や公的年金等収入額が一定以下の場合は、低い所得段階に区分されるため、基準額よりも少ない保険料となることがあります。

また、国の公費による軽減制度が実施されており、対象となる方はさらに負担が軽くなる場合があります。ただし、対象となる条件は所得だけではなく、世帯の課税状況なども関係するため注意が必要です。

「住民税非課税＝全員同じ保険料」ではなく、所得段階によって軽減額が異なります。まずは自分がどの所得段階に該当するかを確認しましょう。

介護保険料の減免制度が利用できるケース

介護保険料には、法令に基づく軽減制度とは別に、市区町村独自の減免制度を設けている場合があります。

例えば、生活が著しく困難になった方や、収入が大幅に減少した方、生活保護に準ずる生活状況にある方などを対象として、介護保険料の全部または一部が減免されるケースがあります。

減免制度の内容や対象条件は自治体によって異なるため、「他の市では対象だったから、自分の自治体でも同じ」とは限りません。

また、減免制度は自動的に適用されることは少なく、多くの場合は申請が必要です。申請期限が設けられている自治体もあるため、早めに相談することをおすすめします。

保険料の支払いが難しいと感じたら、滞納する前に自治体へ相談することが大切です。

災害・失業・収入減少時の特例措置

地震や台風などの自然災害によって住宅や家財に大きな被害を受けた場合や、失業、事業の廃止、病気などにより前年より大幅に収入が減少した場合には、介護保険料の減免や納付猶予を受けられることがあります。

例えば、自営業を営んでいた方が病気で廃業した場合や、配偶者の死亡によって世帯収入が大きく減少した場合などが対象となるケースがあります。

ただし、減免が認められるかどうかは、収入の減少割合や資産状況などを総合的に判断して決定されます。必要書類として、所得が確認できる書類や罹災証明書などの提出を求められることもあります。

急な事情で保険料の支払いが難しくなった場合は、一人で悩まず、市区町村へ相談することで利用できる制度が見つかる可能性があります。

自治体ごとの介護保険料一覧の確認方法

介護保険料は市区町村ごとに設定されているため、正確な金額を知るには、お住まいの自治体が公表している介護保険料一覧を確認することが重要です。

多くの自治体では、公式ホームページに所得段階ごとの介護保険料一覧を掲載しています。また、介護保険料決定通知書にも、自分の所得段階や年間保険料が記載されています。

一覧表を見る際は、「基準額」だけを見るのではなく、自分がどの所得段階に該当するかを確認することが大切です。年金収入だけで判断するのではなく、住民税の課税状況や合計所得金額もあわせて確認しましょう。

わからない場合は、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせると、制度について丁寧に説明してもらえます。

インターネット上の平均額ではなく、自分の自治体が公表している最新の一覧表を確認することが、正しい保険料を知る近道です。

減免制度を利用するときの注意点

介護保険料の減免制度は、対象となる条件を満たしていても、申請しなければ利用できないケースがほとんどです。そのため、「保険料が高くて払えない」と感じたら、まずは自治体へ相談することが重要です。

また、減免制度には申請期限が設けられていることが多く、期限を過ぎると対象外になる場合があります。さらに、収入状況や資産状況が変わると、翌年度以降は減免の対象外になることもあります。

減免制度は一度利用すれば永久に続くものではなく、毎年度の状況に応じて判断されます。必要に応じて、毎年申請が必要な自治体もあります。

減免制度は「困ったときのための制度」です。条件や期限を確認し、早めに相談・申請することが安心につながります。

介護保険料を確認するときに役立つ一覧表・比較表

ここでは、65歳以上の介護保険料を確認するときに役立つポイントを、一覧表で整理します。
介護保険料は、年金額だけでなく、所得段階や住民税の課税状況、世帯状況、納付方法によって確認する内容が変わります。
まずは、全体像をまとめて見ておきましょう。

介護保険料を確認するときのまとめ比較表

確認項目	見るポイント	確認できるもの	注意点
年齢区分	65歳以上か、40〜64歳か	第1号・第2号被保険者の違い	65歳以上は市区町村の所得段階で決まります。
年金額	月額・年額の年金収入	保険料の目安	年金額だけで正確な保険料は決まりません。
住民税	本人・世帯が課税か非課税か	所得段階	世帯内に課税者がいるかも確認しましょう。
所得	年金以外の収入も含めた所得	所得段階の判定	収入ではなく、控除後の所得で見ます。
自治体	市区町村の基準額	実際の介護保険料	自治体ごとに金額が異なります。
納付方法	普通徴収か特別徴収か	支払い方法	年金年額18万円以上なら原則年金天引きです。
軽減・減免制度	住民税非課税、災害、収入減少など	保険料が軽くなる可能性	申請が必要な場合があります。

介護保険料を確認するときは、「年金額」だけで判断せず、「所得段階」「住民税」「世帯状況」「自治体の基準額」をあわせて見ることが大切です。

次からは、第1号被保険者と第2号被保険者の違いや、所得段階、納付方法などを比較表でさらに詳しく確認していきましょう。

第1号被保険者と第2号被保険者の比較表

介護保険では、65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者を「第2号被保険者」と呼びます。違いを整理すると、保険料の決まり方や納め方、介護サービスを利用できる条件が異なります。

区分	対象者	保険料の決まり方	納付方法	介護サービスを使える条件
第1号被保険者	65歳以上	市区町村の基準額と所得段階で決定	年金天引きまたは納付書など	原因を問わず利用可能
第2号被保険者	40〜64歳の医療保険加入者	加入している医療保険ごとに決定	健康保険料と一緒に納付	特定疾病が原因の場合のみ

65歳以上になると、介護保険料は市区町村ごとのルールで計算される点が大きな違いです。

所得段階別介護保険料早見表

65歳以上の介護保険料は、所得段階によって変わります。標準的には、住民税非課税世帯や所得が少ない方は低い段階、本人が住民税課税で所得が高い方は高い段階になります。

所得段階の目安	主な対象者のイメージ	保険料の傾向
低い段階	生活保護受給者、住民税非課税世帯で年金収入が少ない方	基準額より低い
中間段階	本人は住民税非課税だが世帯に課税者がいる方など	基準額に近い
標準段階	本人が住民税課税で所得が一定範囲の方	基準額程度
高い段階	本人の合計所得金額が高い方	基準額より高い

令和6年度からは国の標準段階が13段階になっています。ただし、自治体によって段階数や金額は異なります。早見表は目安として使い、最終的には自治体の一覧表を確認しましょう。

普通徴収・特別徴収比較表

65歳以上の介護保険料の納め方には、普通徴収と特別徴収があります。どちらになるかは、主に年金の受給額や状況によって決まります。

納付方法	内容	主な対象者	注意点
特別徴収	年金から天引き	年額18万円以上の年金受給者	原則として自分では選べない
普通徴収	納付書・口座振替などで支払う	年金年額18万円未満の方、65歳になったばかりの方など	納め忘れに注意

特別徴収は便利ですが、65歳になってすぐ始まるとは限りません。転入や年金の変更などにより、一時的に普通徴収になることもあります。納付方法は、自治体から届く通知書で確認するのが確実です。

年金18万円以上・18万円未満比較表

介護保険料の納付方法を確認するときに、よく出てくるのが「年金18万円」という基準です。これは介護保険料の金額ではなく、受け取っている年金の年額を指します。

年金受給額	納付方法の目安	支払い方
年額18万円以上	原則、特別徴収	年金から天引き
年額18万円未満	普通徴収	納付書・口座振替など

たとえば、年金が年額18万円以上ある方は、原則として年金から介護保険料が差し引かれます。一方、年額18万円未満の場合は、市区町村から届く納付書などで支払います。「18万円」は年金天引きになるかどうかの目安として覚えておきましょう。

個人事業主・会社員・年金受給者比較表

介護保険料は、その方の働き方や収入の種類によって確認するポイントが変わります。

立場	65歳未満の扱い	65歳以上の扱い	確認ポイント
個人事業主	国民健康保険などで負担	市区町村の所得段階で決定	事業所得・年金収入
会社員	健康保険料と一緒に負担	市区町村の所得段階で決定	給与・年金・住民税
年金受給者	状況により異なる	市区町村の所得段階で決定	年金額・世帯状況

65歳以上になると、会社員で働き続けていても、介護保険料は市区町村が決める第1号被保険者の保険料になります。65歳を境に、介護保険料の確認先が変わることを押さえておきましょう。

あなたの介護保険料が分かる判定フローチャート

自分の介護保険料を確認するときは、次の順番で見ていくと迷いにくくなります。

チェック項目	確認すること
1	自分は65歳以上か
2	住んでいる市区町村の介護保険料一覧表を確認する
3	本人が住民税課税か非課税かを見る
4	世帯全員が住民税非課税か、課税者がいるかを見る
5	年金収入や合計所得金額を確認する
6	自分の所得段階を見つける
7	決定通知書で実際の保険料を確認する

この流れで確認すれば、おおよその介護保険料を把握しやすくなります。ただし、控除や所得の扱いは人によって異なるため、迷ったときは自治体の窓口に相談しましょう。介護保険料は「年金額だけ」ではなく、「住民税・世帯状況・所得段階」を合わせて確認することが大切です。

よくある質問（FAQ）

年金だけでも介護保険料は支払う必要がありますか？

はい。65歳以上の方は、年金収入だけで生活している場合でも、原則として介護保険料を支払う必要があります。介護保険料は、介護サービスを利用しているかどうかに関係なく、制度を支えるために納めるものです。

ただし、年金額や住民税の課税状況、世帯の所得状況によって、保険料が軽減される場合があります。年金収入が少ない方や住民税非課税世帯に該当する方は、低い所得段階になる可能性があります。

年金だけの方でも介護保険料は必要ですが、所得が少ない場合は軽減されることがあります。

介護保険料は毎年変わりますか？

介護保険料は毎年まったく同じとは限りません。65歳以上の介護保険料は、本人や世帯の前年所得、住民税の課税状況、自治体の基準額によって決まります。

前年より収入が増えたり、住民税の課税状況が変わったりすると、所得段階が変わり、介護保険料も変わることがあります。また、介護保険料の基準額は3年ごとに見直されるため、制度改定のタイミングで金額が変わることもあります。

毎年届く介護保険料決定通知書で、所得段階と保険料を確認しましょう。

年金18万円未満だと年金天引きされませんか？

原則として、年金の受給額が年額18万円未満の場合、介護保険料は年金から天引きされません。この場合は、市区町村から送られてくる納付書や口座振替などで支払う「普通徴収」になります。

一方、年額18万円以上の年金を受け取っている場合は、原則として年金から天引きされる「特別徴収」になります。ただし、65歳になったばかりの方や転入した方などは、一時的に普通徴収になることがあります。

年金18万円未満の場合は、納付書や口座振替で支払うのが基本です。

夫婦とも年金受給者の場合はどう計算されますか？

夫婦とも65歳以上で年金を受け取っている場合、介護保険料は世帯でまとめて1つではなく、夫婦それぞれにかかります。

ただし、所得段階を判定するときには、世帯の住民税課税状況が関係します。たとえば、夫婦とも住民税非課税の場合と、どちらか一方が住民税課税の場合では、保険料の段階が変わることがあります。

また、夫婦それぞれの年金額や年金以外の収入も確認されます。

夫婦の場合は「一人ひとりの保険料」と「世帯の課税状況」の両方を見ることが大切です。

介護サービスを利用しなくても介護保険料は必要ですか？

はい。介護サービスを利用していない方でも、65歳以上であれば原則として介護保険料を支払う必要があります。

介護保険は、必要になったときに介護サービスを利用できるよう、社会全体で支える仕組みです。そのため、現在元気で介護サービスを使っていない方も、保険料を負担します。

「使っていないのに払うの？」と感じる方もいるかもしれませんが、将来介護が必要になったときの安心につながる制度です。

介護保険料は、介護サービスを利用している人だけが払うものではありません。

要介護認定を受けると介護保険料は高くなりますか？

要介護認定を受けたからといって、それだけで介護保険料が高くなるわけではありません。

65歳以上の介護保険料は、主に所得段階や住民税の課税状況、市区町村の基準額によって決まります。要介護1、要介護3などの認定区分によって保険料が上がる仕組みではありません。

ただし、介護サービスを利用すると、サービス費用の1〜3割を自己負担する必要があります。つまり、保険料とは別に、サービス利用料が発生するということです。

要介護認定で保険料が上がるのではなく、サービスを使うと利用料がかかります。

介護保険料計算でよくある間違い

介護保険料でよくある間違いは、「年金額だけで保険料が決まる」と思ってしまうことです。実際には、住民税の課税状況、世帯構成、合計所得金額なども関係します。

また、「夫婦で1人分だけ払えばよい」と誤解する方もいますが、65歳以上の介護保険料は一人ひとりにかかります。

さらに、「年金18万円」は介護保険料の金額ではなく、年金天引きになるかどうかの基準です。この点も間違えやすいポイントです。

介護保険料を確認するときは、年金額・住民税・世帯状況・納付方法を分けて考えるとわかりやすくなります。

まとめ｜65歳以上の介護保険料で今すぐ確認したいポイント

まずは自分の所得段階を確認する

65歳以上の介護保険料は、年金額だけで決まるわけではありません。住民税の課税状況や合計所得金額、世帯の状況などをもとに「所得段階」が決まり、その段階に応じて保険料が計算されます。

そのため、まず確認したいのは、自分がどの所得段階に該当するかです。介護保険料決定通知書や自治体のホームページで確認できるため、一度目を通しておくと安心です。

介護保険料を正しく知る第一歩は、自分の所得段階を把握することです。

自治体の介護保険料一覧で実際の金額を確認する

介護保険料は全国共通ではなく、市区町村ごとに基準額が異なります。そのため、インターネットで紹介されている平均額やシミュレーション結果は、あくまで参考として考えましょう。

実際に支払う金額は、お住まいの自治体が公表している介護保険料一覧や、毎年送付される介護保険料決定通知書で確認できます。

正確な介護保険料を知りたい場合は、自治体の最新情報を確認することが最も確実です。

年金天引き・減免制度の対象か確認する

年間18万円以上の年金を受給している方は、原則として介護保険料が年金から天引きされます。一方、18万円未満の場合は、納付書や口座振替による普通徴収となるのが一般的です。

また、住民税非課税世帯や収入が大きく減少した方などは、介護保険料の軽減制度や減免制度を利用できる可能性があります。

「支払いが大変だから」とそのまま滞納するのではなく、早めに自治体へ相談することで利用できる制度が見つかることもあります。

納付方法と軽減制度を知っておくことで、安心して介護保険料を納めることができます。

介護保険料で損をしないための3つのチェックポイント

最後に、介護保険料で損をしないために、次の3つを確認しておきましょう。

**① 自分の所得段階を確認する**
年金額だけではなく、住民税や世帯状況もあわせて確認しましょう。

**② 介護保険料決定通知書を毎年確認する**
前年と比べて保険料が変わっていないか、所得段階が変更されていないかをチェックすることが大切です。

**③ 減免制度や納付方法を把握する**
支払いが難しいときは減免制度を利用できる可能性があります。また、普通徴収の場合は納期限を忘れないよう注意しましょう。

介護保険料は「年金額だけ」で判断せず、「所得段階」「自治体」「住民税」の3つを確認することが、無駄な不安や勘違いを防ぐポイントです。

この記事では、65歳以上の介護保険料の仕組みや年金額別の目安、納付方法、軽減制度などを詳しくご紹介しました。介護保険料は一見わかりにくい制度ですが、基本的な仕組みを理解しておけば、自分がどのように計算されているのかが見えてきます。

もし保険料について疑問や不安がある場合は、一人で悩まず、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ相談してみましょう。正しい情報を確認しながら、自分に合った制度を活用することが、安心した暮らしにつながります。