税制改正2026｜年収の壁が178万円に

働くみなさんにとって「年収の壁」という言葉を聞くと、ちょっとドキッとしませんか？
「お金」「税金」「得するの？損するの？」と気になるポイントがたくさんありますよね。

2026年の税制改正で、これまで話題だった「年収178万円の壁」がついに大きく注目されています。これは、所得税の仕組みが変わることで、働き方や手取り額にも関係する大切な情報。
ここでは、やさしく・ていねいに、そして初心者でもわかりやすくお伝えします。

税金の仕組みってむずかしい印象がありますが、ポイントを押さえるだけで未来の働き方のヒントになりますよ♪
まずは結論から見ていきましょう！

結論サマリ｜年収178万円で何が変わる？まず知るべきポイント

結論：年収178万円は「完全非課税ライン確定」ではない

「年収178万円までなら税金がゼロになる！」という話がSNSなどで出ていますが、これはちょっと誤解しやすいポイントです。
確かに所得税の負担が減る方向で議論が進んでいますが、誰もが一律に「完全非課税」になると断言できるわけではありません。

与党・野党で合意した案では年収178万円までの税負担が軽くなる仕組みを取り入れる方向ですが、住民税やその他の条件によって扱いは変わる可能性もあります。

つまり、178万円の数字は目安として注目されていますが、「税金がまったくかからない」と単純には考えないでください。

影響を受けやすい人・受けにくい人の早見表

影響を受けやすい人：
・年収170〜200万円前後の方
・パートやアルバイトで働いている方
・扶養の範囲ギリギリで働いている人

影響を受けにくい人：
・年収300万円以上の方
・すでに税金がしっかりかかっている方
・住民税ラインと関係が薄い高収入の方

※あくまで目安です。具体的な税額は控除の仕組みによって異なります。

2026年税制改正で確定している点・検討中の点

確定している方向性：
・所得税の非課税ラインを引き上げる案が税制改正大綱に盛り込まれた
・控除（基礎控除＋給与所得控除）の合計が178万円程度になる可能性

検討中の点：
・住民税との整合性
・社会保険料との制度調整
・適用開始時期の詳細

今後の制度設計によって最終的な内容が変わる可能性もあるため、最新の動向を注視しましょう。

税制改正2026の全体像：年収の壁178万円とは？

2026年税制改正（税制改正大綱）の公表状況と検討プロセス

税制改正2026では、「年収178万円まで非課税」の案が、税制改正大綱に盛り込まれました。これは、政府と与党・協力政党の間で合意された方針で、今後の国会で法案化される予定です。

正式な施行は2027年以降が想定されていますが、詳細な制度設計は今後の審議を通じて確定していきます。

なぜ「178万円」という数字が注目されているのか

「基礎控除」と「給与所得控除」の合計を178万円とすることで、それ以下の年収であれば課税されない仕組みになる見込みです。

この金額は、現在の控除額（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円〜）を踏まえた調整の結果として導き出されています。

103万・106万・130万・150万の壁との違い

従来の年収の壁とされるラインには、それぞれ異なる意味があります：

• 103万円の壁：所得税の課税が発生するライン
• 106万円の壁：社会保険加入の基準（一定の条件下）
• 130万円の壁：扶養から外れる社会保険のライン
• 150万円の壁：配偶者控除が最大限受けられる上限

今回の178万円ラインは、これらとは異なり、所得税の控除を広げて課税開始の基準を高める新たな考え方です。

改正の目的：賃上げ対応・物価高対策・制度の簡素化

この改正には次のような目的があります：

• 物価高騰で家計が苦しくなっている層の支援
• 就労調整（働きすぎを抑える働き方）を防ぐ
• 賃上げを促進するため、壁を気にせず働けるように
• 税制をわかりやすく、シンプルにする

つまり、働きたい人がもっと自由に働けるように、そして企業側も人材確保しやすくするための改正ともいえます。

年収の壁178万円は「いつから」適用される？

施行時期はいつ？2026年・2027年以降の扱い

年収178万円の壁については、2026年の税制改正大綱で方向性が示された段階です。
そのため、すぐに2026年から適用されるわけではありません。

過去の税制改正の流れを踏まえると、早くても2027年1月以降の所得から適用される可能性が高いと考えられています。

つまり、2026年は「制度準備期間」となり、私たちの実際の税金計算に影響するのはその翌年以降になる見込みです。

年度途中で変わる可能性はあるのか

税制改正は原則として「年単位」で行われるため、年度の途中から非課税ラインが変わる可能性は低いとされています。

年収の壁は年間収入で判断されるため、途中変更をすると計算が複雑になってしまうからです。
そのため、適用される場合は「◯年分の所得から」という形になる可能性が高いでしょう。

過去の税制改正に見る「段階適用」の実例

これまでの税制改正でも、一度に大きく変えるのではなく、段階的に導入されたケースが多くありました。

たとえば、配偶者控除の見直しや消費税率の引き上げなども、数年かけて調整されてきました。
今回の178万円案も、控除額の一部だけ先行して適用されるなど、段階的な実施になる可能性があります。

個人への影響①｜所得税・基礎控除・給与所得控除

基礎控除の見直しはある？金額と適用年度

今回の税制改正で大きなポイントとなっているのが、基礎控除の引き上げです。

現在の基礎控除は48万円ですが、これを引き上げることで、より多くの人が所得税の非課税対象になることが期待されています。

基礎控除と給与所得控除を合わせて178万円程度に調整することで、「年収178万円まで非課税」という考え方が成り立つ仕組みです。

給与所得控除との組み合わせで年収はいくらまで有利か

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトの方に自動的に適用される控除です。

この給与所得控除と基礎控除を合計した金額が、実質的な非課税ラインになります。
その合計が178万円になるよう制度設計が進められているため、この金額が注目されているのです。

「年収＝手取り」ではない理由をわかりやすく解説

よくある誤解が、「年収178万円＝手取り178万円」という考え方です。
しかし実際には、年収からはさまざまなお金が差し引かれます。

• 住民税
• 健康保険料・年金保険料
• 雇用保険料

所得税がゼロになっても、これらの負担が発生するため、手取り額は年収より少なくなる点に注意が必要です。

個人への影響②｜扶養控除・配偶者控除・住民税

扶養控除ラインは178万円と連動するのか

結論からいうと、扶養控除の基準と178万円の非課税ラインは連動しません。

扶養控除は、扶養される側の年収や年齢などで判断されるため、所得税の非課税ラインが上がっても、自動的に変更されるわけではありません。

配偶者控除・配偶者特別控除への影響

配偶者控除や配偶者特別控除は、配偶者の年収が一定範囲内であることが条件です。

178万円まで非課税になる可能性があっても、配偶者控除の仕組み自体は現行制度が維持される見込みです。

そのため、配偶者の年収が増えることで、世帯全体の税負担が変わる可能性がある点には注意しましょう。

住民税の非課税ラインは別枠で考える必要がある

所得税と住民税は、まったく別の基準で計算されます。

年収178万円まで所得税が非課税になっても、住民税がかかるケースは多くあります。
住民税の非課税・課税は、保育料や各種支援制度にも影響するため、必ず別途確認しておくことが大切です。

年収178万円と社会保険の壁は別問題

106万円・130万円の壁はどうなるのか

今回の税制改正は「所得税」に関するものであり、社会保険の制度（健康保険・厚生年金など）とは別の話です。

社会保険に関しては、以下のような「壁」があります：

• 106万円の壁：週20時間以上働くなど一定の条件を満たすと、社会保険の加入対象になる（勤務先が501人以上など）
• 130万円の壁：それ以下であれば、扶養内として保険料を自己負担せずに済むケースが多い

つまり、年収が178万円になると、これらの壁はすでに超えている可能性が高く、社会保険料の負担が発生します。

税金と社会保険の仕組みの違い

税金（所得税・住民税）と社会保険料（健康保険・年金など）は、似ているようで仕組みも目的も異なります。

項目	税金	社会保険
支払先	国・地方自治体	健康保険組合・年金機構など
目的	国や地域の運営のため	本人の将来の保障（医療・年金）
控除	控除あり（基礎控除など）	原則なし、収入に比例

このように、税金が減っても社会保険料は変わらないか、むしろ増えるケースもあるのです。

結果的に「手取りが減る」ケースもある？

「税金がかからない＝手取りが増える」と思いがちですが、実際にはそうならないケースもあります。

たとえば：

• 年収が増えて社会保険に加入 → 保険料負担が発生
• 住民税の課税により、保育料や各種制度の負担増
• 配偶者特別控除が減り、世帯全体で税負担が増える

このように、収入が増えても手取りがあまり増えない、または減る可能性もあるため、注意が必要です。

年収別シミュレーション｜178万円前後でどう変わる？

年収150万・170万・180万・200万円の比較

実際に年収がいくらかによって、手取りや税負担にどのような違いが出るのかを簡単にシミュレーションしてみましょう。

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取りの目安
150万円	非課税	非課税または少額	条件による	約135〜140万円
170万円	非課税（改正後）	課税の可能性あり	一部負担あり	約150〜155万円
180万円	一部課税	課税	加入必須	約155〜160万円
200万円	課税	課税	加入必須	約165〜170万円

年収が増えても、「手取り」が比例して増えるとは限らない点に注目です。

単身・共働き・ひとり親世帯の違い

同じ年収でも、世帯構成によって手取り額や控除の適用が大きく異なります。

• 単身：控除が少なく、課税されやすい
• 共働き：配偶者控除や特別控除の影響あり
• ひとり親：ひとり親控除などで非課税枠が広がる可能性あり

世帯ごとに税金・手取り・保険料のバランスを見直すことが大切です。

可処分所得はどれくらい増減するのか

可処分所得とは、「手取り収入」のことです。今回の税制改正で、可処分所得が増える人もいれば、あまり変わらない人もいます。

たとえば：

• 年収170万円 → 非課税になれば、年間3〜5万円の手取り増
• 年収180万円 → 社会保険料が増え、手取りがほぼ変わらない可能性
• 年収200万円 → 所得税＋住民税＋社会保険料の負担が大きくなる

年収の数字だけで判断せず、「実際に使えるお金がいくらか？」を考えることがポイントです。

パート・アルバイト・副業への影響

パート主婦（主夫）は働き方を変えるべきか

これまで「扶養の範囲内」で働いていたパート主婦（主夫）の方にとって、年収178万円まで非課税になるかもしれないというのは大きな変化です。

これにより、「もう少し働きたいけど、税金が…」と悩んでいた方が、安心してシフトを増やせるようになる可能性があります。

ただし、以下の点に注意が必要です：

• 配偶者控除・特別控除に影響が出ないか
• 社会保険の加入条件（106万・130万円の壁）を超えないか
• 住民税や各種支援制度の所得条件に影響が出ないか

家計全体でのバランスを見て判断することが大切です。

学生アルバイトは対象になるのか

学生アルバイトも一部で影響があります。

学生は「勤労学生控除」があるため、130〜140万円程度までであれば所得税がかからないケースが多いです。

ただし、それを超えると：

• 所得税の対象になる
• 親の扶養から外れる
• 社会保険加入の可能性が出てくる

副業や高収入のアルバイトをしている学生さんは、自分の年収がいくらになるのか、親の扶養との関係も含めて確認しましょう。

副業収入がある場合の注意点

会社員の方でも副業をしている場合、本業と副業の合算年収が178万円を超えると、今回の非課税ラインの対象外になります。

たとえば：

• 本業：パートで130万円
• 副業：ネット収入やライティングで50万円
• → 合計180万円 → 所得税が発生する可能性あり

また、副業が年間20万円以上の所得となると、確定申告の対象になるため、帳簿の整理や収支管理も必要です。

副業収入がある方は「合計でいくら稼いでいるか」を正しく把握しておきましょう。

年収178万円ラインは「誰にとって得」なのか

恩恵を受けやすい人の特徴

今回の税制改正で得をしやすい人は、次のような方です。

• 年収150万〜170万円前後で働くパート・アルバイト
• 扶養の範囲内で働いていた主婦（主夫）
• 年収を調整して就労時間を抑えていた方
• 住民税非課税世帯に近い、低所得のひとり親世帯など

これまで「働きたいけど税金が…」と悩んでいた人が、より自由に働けるようになることが期待されています。

ほとんど影響を受けないケース

一方、今回の改正であまり影響を受けない方もいます。

• すでに年収300万円以上で働いている人
• 正社員・フルタイム勤務で税金をしっかり納めている人
• 高所得の自営業者や法人経営者

こういった方にとっては、今回の非課税ラインの引き上げは直接的なメリットが少ないといえるでしょう。

逆に注意が必要な人

実は「得をする」と思われがちでも、注意が必要なケースもあります。

• 年収が178万円をギリギリ超える人
• 社会保険料が発生して手取りが減る人
• 配偶者特別控除が縮小して世帯課税が増える人
• 住民税が課税されることで支援制度の対象外になる人

「働きすぎると損」ではなく、「制度の仕組みを理解してバランスよく働く」がポイントです。

中小企業・法人への影響｜賃上げと税制優遇

賃上げ促進税制の延長・拡充ポイント

2026年の税制改正では、企業側にも影響があります。特に注目されているのが「賃上げ促進税制」の延長・拡充です。

この制度は、従業員の給与を一定以上増やした企業に対して法人税の優遇を与える仕組みです。
今後はさらに、教育訓練や福利厚生への支出も評価対象に含まれる方向で見直しが検討されています。

人件費の増加＝経営負担になりやすい中小企業にとっては、このような優遇策があることで、積極的な賃上げがしやすくなると期待されています。

中小企業と大企業での違い

賃上げ促進税制の適用においては、中小企業と大企業で要件や影響が異なります。

• 大企業：従業員数や売上が多く、制度要件も厳しめ
• 中小企業：より簡易な申請で適用できる措置が用意される見込み

また、中小企業の方が「パート・アルバイト比率が高い」ため、今回の年収の壁との関係がより深くなる傾向があります。

事業承継・資産移転に関する改正点

税制改正2026では、中小企業の「事業承継」や「資産移転」に関する優遇措置も見直されています。

主なポイント：

• 自社株を後継者に引き継ぐ際の贈与税・相続税の納税猶予の拡充
• 承継時の条件緩和（継続年数や雇用要件の見直し）
• 制度の簡素化で利用しやすさを向上

今後、高齢の経営者が増える中で、事業承継をスムーズに進めるための税制支援はますます重要になっています。

過去の「年収の壁」見直しと今回の違い

103万円の壁はどう変わってきたか

「103万円の壁」は、長年、パート主婦（主夫）の税金ラインとして定着してきました。

かつては、年収103万円以内であれば配偶者控除が受けられ、所得税もかからないため、「扶養内で働く」という考え方が一般的でした。

しかし、2018年の改正で控除の基準が見直され、配偶者特別控除の対象年収が150万円まで拡大されました。
それでも「税・保険・扶養制度がバラバラ」な状態が続いており、働き方に影響を与えていました。

過去の改正が家計に与えた影響

過去の改正では、扶養控除や社会保険の条件が見直されたものの、制度の複雑さや情報不足により、働きすぎて損をする人も少なくありませんでした。

たとえば：

• 控除が増えても、保険料が発生して手取りが増えなかった
• 配偶者特別控除の範囲拡大で、世帯合計の手取りが増えたケースもあった

制度を正しく理解して行動できたかどうかで、家計への影響は大きく分かれました。

今回の178万円案が特別とされる理由

今回の改正案が「特別」と注目される理由は次の通りです：

• 非課税の基準が「103万円 → 178万円」へと大幅に引き上げられる
• 就労調整（働きすぎを避ける行動）を抑制する明確な目的がある
• 物価高騰や人手不足といった社会的課題への対応を含んでいる
• 多くのパート・フリーター・主婦層に直接関係する

働き方そのものに影響を与える大きな転換点となる可能性があるため、これまで以上に注目されているのです。

【重要】よくある誤解・SNSで広がりやすい誤情報

「178万円まで完全非課税」は誤り

「年収178万円までは税金が一切かからない」という見出しを見かけることがありますが、これは誤解を招く表現です。

実際には、所得税の控除（基礎控除＋給与所得控除）を合計して178万円程度の収入までは課税されにくくなるという話です。

住民税や社会保険料、また扶養や控除の仕組みなど、他の条件によっては税金や保険料が発生する可能性があります。

一律で「ゼロになる」という単純な話ではないという点に注意しましょう。

全員が一律で得するわけではない

年収178万円に関する改正は、多くの人にとってプラスになる方向ではありますが、全員が得をするわけではありません。

以下のようなケースでは、逆に手取りが減る可能性もあります：

• 社会保険の加入条件を超える
• 住民税が課税され、各種助成の対象外になる
• 世帯合計の課税所得が増え、配偶者控除が減る

家族構成・就労形態・居住地などによって、影響は大きく異なります。

報道タイトルだけで判断してはいけない理由

今回の改正に限らず、税制に関するニュースはタイトルだけが一人歩きしやすい傾向があります。

たとえば：

• 「年収178万円まで非課税！」→ 実際は条件付き
• 「扶養の壁撤廃！」→ 社会保険制度は維持されている

こうした情報をうのみにせず、必ず本文を読み、信頼できる情報源から確認することが大切です。

実務対応ガイド｜個人・企業は何をすべき？

個人が今すぐ確認すべき3つのポイント

改正の施行はまだ先とはいえ、今からできる準備があります。個人の方が事前に確認しておくべきポイントを3つ紹介します。

1. 自分の年収・手取り額を正確に知る
   源泉徴収票や給与明細で、税金や社会保険の内訳を確認しましょう。
2. 扶養関係と保険の加入状況を整理する
   扶養内で働いているか、どの壁に影響するかを把握することが重要です。
3. 自治体の住民税制度をチェック
   住民税の非課税基準は自治体ごとに微妙に異なる場合があります。

企業・個人事業主が準備すべき対応

企業や店舗経営者、個人事業主にとっても、今回の税制改正は雇用形態や人材確保に直結するテーマです。

以下の準備が重要です：

• パート・アルバイトのシフトや契約条件の見直し
• 給与水準の検討（賃上げ促進税制の活用）
• 税制改正内容を従業員へ周知・相談できる体制整備

税理士・社労士に相談すべきタイミング

税や社会保険の仕組みは複雑で、正確に判断するのが難しい部分もあります。

こんなときは専門家（税理士・社会保険労務士）への相談がおすすめです：

• 事業主として雇用条件を変更する予定がある
• 扶養から外れるかどうかを判断できない
• 社会保険の加入・非加入ラインを正確に把握したい

早めに相談することで、損をしない働き方・経営判断ができるようになりますよ。

FAQ｜税制改正2026と年収178万円の疑問

178万円を超えたら一気に損をする？

「年収178万円を1円でも超えたら損をするの？」という疑問をよく耳にしますが、一気に大きく損をすることは基本的にありません。

税金や社会保険料は段階的に計算されるため、収入が少し増えただけで極端に手取りが減ることはないのが一般的です。

ただし、各種控除や支援制度の対象から外れると、その影響で結果的に損をしたと感じる場合もあります。
「制度によって変わる」ため、収入アップの前に一度確認することが大切です。

パート・副業・ダブルワークの場合は？

複数の仕事を掛け持ちしている方も、すべての年収を合算して判断されます。

• パート＋副業 → 合計年収で税・社会保険の判定
• ダブルワーク（2社から給与）→ 年末調整は原則1社のみ。もう1社は確定申告が必要

複数収入がある方は、「合算年収がいくらか」をきちんと把握するようにしましょう。

NISAや資産運用への影響はある？

税制改正2026の「年収178万円の壁」は、基本的に給与所得に関する制度のため、NISAや投資などの資産運用には直接の影響はありません。

ただし、住民税の課税状況によっては、一部の支援制度（給付金や補助など）の対象基準に影響が出る可能性があります。

資産運用をされている方は、投資による利益と給与収入をトータルで把握することが重要です。

今後の見通し｜確定までのスケジュールと注目点

税制改正大綱から施行までの流れ

2026年税制改正に向けた動きは、以下のようなスケジュールで進みます。

1. 2025年12月：与党が「税制改正大綱」を発表
2. 2026年初頭：通常国会で税制改正法案が審議・可決
3. 2026年中：省令や通達で細かい運用ルールが決定
4. 2027年1月以降：実際の所得への適用開始（予定）

2026年に決まっても、私たちの生活に影響が出るのは2027年以降になる見込みです。

今後変更される可能性がある論点

現在は「年収178万円まで非課税に」という方向性が示されている段階であり、具体的な金額や条件は今後の審議次第で変わる可能性もあります。

主な論点：

• 実際の控除額（基礎控除・給与所得控除）の内訳
• 住民税との整合性
• 扶養控除・配偶者控除の見直しの有無
• 社会保険制度との調整

最終的にどういう形で落ち着くのかは、国会・各省庁・地方自治体の調整結果によって変わることになります。

最新情報をチェックすべき公的サイト

最新の正確な情報を得るには、信頼できる公的な情報源からのチェックがおすすめです。

• 財務省公式サイト（税制改正大綱・審議状況）
• 国税庁（税務の実務ガイド）
• 自由民主党 税制調査会（政策方針）
• お住まいの自治体ホームページ（住民税・支援制度の基準など）

ニュースやSNSの情報は補助的に活用しつつ、公式発表を確認することが大切です。

まとめ｜税制改正2026で後悔しないために

今回の改正ポイントを1分で総整理

2026年の税制改正では、年収178万円までの所得に対して所得税がかからない仕組みを目指した見直しが進んでいます。

ポイントは以下のとおりです：

• 基礎控除＋給与所得控除の合計を178万円に設定予定
• 非課税ラインの引き上げで働き方に余裕が生まれる
• ただし、社会保険や住民税の壁は別枠
• 配偶者控除や扶養の条件も考慮が必要

つまり、「178万円まで安心して働ける！」と飛びつくのではなく、家計全体・働き方全体を見て冷静に判断することが大切です。

個人が取るべき3つの行動

今回の改正に向けて、個人でできる準備は次の3つです：

1. 年収と手取りを定期的にチェックする
   年末調整・源泉徴収票の内容を毎年見直す習慣をつけましょう。
2. 制度の仕組みをきちんと理解する
   税と社会保険は違う仕組みなので、混同しないように気をつけましょう。
3. 必要に応じて専門家に相談する
   不安や疑問がある場合は、税理士や社労士に早めに相談するのがおすすめです。

知っているかどうかで「損得」が変わる時代。しっかり情報をキャッチして、あなたに合った働き方を選びましょう。

企業・事業者が今からできる備え

事業主や企業にとっても、制度改正は人材戦略に関わる大切なテーマです。

• 従業員の収入調整に配慮したシフト設計
• 賃上げ促進税制などの優遇措置の活用
• 改正情報をわかりやすく従業員に周知する仕組みづくり

「知らなかった」で従業員の不満が高まったり、手取りが減ることを避けるためにも、今から制度を理解し、準備を進めておくことが重要です。

税制は難しく見えても、私たちの生活に直結する「味方」にもなります。
今後も制度の動きを追いながら、損をせず、しなやかに働ける環境を整えていきましょう。