給与収入から所得税を求める計算方法と実質税率が20％の給与収入とは

サラリーマンは必要経費が自由に使えないとかで不満を持っている人が多そうです。

でも、案外、給与所得控除などの恩恵があって、年収が多い人にはそれほどでもないですが、年収のほどほどな人には、満足できる内容のようにも思えます。

給与収入から所得税を求める、その計算方法と実質税率が20％の給与収入はどのくらいなのかを紹介します。

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給与収入から所得税を求める

サラリーマンの給与収入から所得税を求めるには、給与収入により控除額が違ってくる給与所得控除額を算出して、給与収入から控除して給与所得金額を出します。

サラリーマンには必要経費が限られていて、給与所得控除というのは事業所得の必要経費の代わりになるものです。

そしてその給与所得金額からいろんな所得控除を差し引きます。

サラリーマンには扶養家族が何人かいたり、病気になったり、災害にあうなど、いろんな個人的な事情が起こり得ます。

このことを所得に反映させるために所得控除は差し引かれるのです。

それから総合課税である給与所得は累進課税制度と呼ばれる、所得の多い人からはたくさん、少ない人からはそれなりに税金を負担してもらうという制度を用いて課税されることになります。

給与収入から給与所得控除額を導き出し、控除します。

平成29年からの給与所得控除額表

そして該当する所得控除を引いてから、

（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除、地震保険料控除、など）

以下の所得税額表に当てはめて計算式＊(Z）により算出します。

平成27年以降の所得税額表

＊（Z）所得税額＝(A)ｘ(B)－(C)

例：課税所得金額(A)が200万円のとき所得税率(B)は10%で控除額(C)は9.75万円である。すなわち所得税額は200ｘ0.1－9.75＝10.25万円

給与収入から給与所得控除額をわりだし給与所得金額を出します。

それから控除されるものは基礎控除38万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除、生命保険料控除12万円、地震保険料控除5万円ということにします。

配偶者控除は1000万円を超えると0になります。（平成30年より）

社会保険料はいろんな要素（課税年収や家族数、地域特性など）がからんで算出は困難なので大雑把に給与収入の14％とします。（上限は150万円とします、健康保険の上限約83万円、厚生年金の上限約68万円から概算したもの）

生命保険料控除は年に一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料をそれぞれ8万円以上支払った場合に12万円となる。

地震保険料控除は年に5万円以上保険料を支払ったときに5万円となります。

年間給与収入200、500、900、2000、2225、2250、2500万円それぞれで税率を算出します。