年末調整で還付されるのはどんなとき?追加徴収になる理由も解説

税金

年末調整が終わると、払いすぎた税金が戻ってくることがありますよね。

ところが、還付されると思っていたのに、反対に給与から税金が追加で引かれていて、驚くこともあります。

「どんなときに還付されるの?」「追加徴収になるのはなぜ?」「追徴課税とは違うの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、年末調整では1年間に給与から差し引かれた所得税などと、本来納めるべき税額を比較し、払いすぎなら還付、不足していれば追加徴収されます。

追加徴収になったからといって、税金の申告で違反をしたとは限りません。

この記事では、年末調整で還付される場合と追加徴収になる場合を具体例で紹介し、追徴課税との違いや確認方法について、2026年分の制度を踏まえて分かりやすく解説します。

年末調整で還付・追加徴収になる仕組みとは?

会社員などは、毎月の給与や賞与から所得税と復興特別所得税があらかじめ差し引かれています。これを「源泉徴収」といいます。

ただし、毎月差し引かれる税金は、そのときの給与額や扶養親族などの状況をもとに計算されるため、1年間の最終的な税額と一致するとは限りません。

そこで、年末調整によって年間の税額を計算し、差額を精算します。

還付と追加徴収の違い

年末調整の結果は、大きく分けて次の3つです。

年末調整の結果 どんな場合?
還付 源泉徴収された税金が本来の税額より多い場合
追加徴収 源泉徴収された税金が本来の税額より少ない場合
過不足なし 源泉徴収された税金と本来の税額が一致した場合

還付は、税金を払いすぎた分が戻ることであり、特別にお金をもらえる制度ではありません。

反対に、追加徴収は不足していた税金を精算するもので、通常の年末調整では罰金ではありません。

計算例で確認する過不足額の精算

例えば、1年間に給与から差し引かれた所得税などの合計が12万円だったとします。

年末調整で計算した本来の税額が10万円なら、差額の2万円が還付されます。

反対に、本来の税額が14万円だった場合は、差額の2万円が追加徴収されます。

項目 還付の例 追加徴収の例
年間の源泉徴収税額 120,000円 120,000円
年末調整後の年税額 100,000円 140,000円
精算結果 20,000円還付 20,000円追加徴収

※金額は仕組みを説明するための仮の例です。

還付になるか追加徴収になるかは、すでに差し引かれた税額と最終的な年税額の差で決まります。

年末調整で還付されるのはどんなとき?

年末調整で還付が発生する理由には、家族構成の変化や所得控除の適用、毎月の給与や賞与の変動などがあります。

代表的なケースを見ていきましょう。

結婚して配偶者控除などの対象になった場合

年の途中で結婚し、配偶者控除や配偶者特別控除の要件を満たした場合は、年末調整で税金が戻ることがあります。

例えば、年末に結婚し、配偶者の年間所得が控除の対象となる範囲内だった場合です。

ただし、結婚しただけで必ず還付されるわけではありません。

配偶者控除などを受けるには、本人と配偶者の所得など、所定の要件を満たす必要があります。

親などの扶養親族が増えた場合

年の途中で親を扶養するようになった場合なども、年末調整で還付が生じることがあります。

例えば、高齢の親と生計を一にするようになり、扶養控除の要件を満たした場合です。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の状況などによって異なります。

ただし、親と同居しただけで必ず扶養控除を受けられるわけではありません。親の所得や生計の状況なども確認する必要があります。

障害者控除などが適用された場合

本人や一定の家族が障害者控除の対象となった場合も、税金が戻る可能性があります。

障害者控除は、本人や同一生計配偶者、扶養親族などが所定の条件を満たす場合に適用されます。

年末調整で新たに控除が反映されると、年間の税額が少なくなり、還付につながることがあります。

生命保険料控除や住宅ローン控除が適用された場合

生命保険料控除や地震保険料控除などは、年末調整で申告することによって年間の税額に反映されます。

例えば、生命保険料控除の証明書を勤務先に提出し、控除が適用された場合です。

また、住宅ローン控除は、原則として最初の年は確定申告が必要ですが、給与所得者の場合、2年目以降は一定の要件を満たせば年末調整で適用できます。

こうした控除によって税額が少なくなると、還付が発生する可能性があります。

給与や賞与から差し引かれた税金が多かった場合

給与や賞与の金額が月によって変わることも、還付が発生する理由の一つです。

例えば、残業が多い月と少ない月があったり、賞与の支給額が変動したりする場合です。

給与や賞与から差し引かれる所得税は、それぞれ所定の税額表などに基づいて計算されます。

そのため、年間の給与総額に基づいて計算した税額よりも、源泉徴収された税額の合計が多くなることがあります。

ただし、給与や賞与が変動したからといって、必ず還付されるわけではありません。追加徴収になる場合もあります。

2026年の税制改正で還付が増えることもある

2026年分の年末調整では、所得税の基礎控除の引上げや給与所得控除の最低保障額の引上げなどが適用されます。

これらの改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。

そのため、2026年11月までの給与から従来の方法で源泉徴収されていた税金と、改正後の制度で計算する年間の税額との間に差が生じることがあります。

結果として、年末調整で還付額が増える人もいると考えられます。

ただし、還付額は年間所得や扶養状況、源泉徴収された税額などによって異なるため、すべての人の還付金が増えるわけではありません。

詳しくは、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」をご確認ください。

年末調整で追加徴収になるのはどんなとき?

年末調整では、税金が戻るだけでなく、不足分を追加で徴収されることもあります。

主な原因は、扶養控除などの減少や、給与・賞与の変動です。

子どもの就職などで扶養控除が減った場合

年の途中で子どもが就職し、年間所得が増えた場合は、扶養控除の対象から外れることがあります。

例えば、年初には扶養控除の対象として申告していた子どもが、就職後の収入によって所得要件を満たさなくなった場合です。

この場合、年間の扶養控除額が減ることで税額が増え、追加徴収になる可能性があります。

ただし、就職しただけで必ず扶養控除の対象外になるわけではありません。

2026年分では、扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下で、給与収入のみの場合は年収136万円以下が目安です。

また、19歳以上23歳未満の親族については、所得に応じて特定親族特別控除が適用される場合があります。

そのため、子どもの年齢や年間所得を確認することが大切です。

配偶者の所得が増えて控除額が変わった場合

配偶者のパート収入などが増え、年末に確定した所得が当初の見積額を上回った場合も、追加徴収につながることがあります。

例えば、配偶者控除の対象になると見込んでいたものの、実際には所得要件を超えていた場合です。

2026年分の配偶者控除では、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることなどが要件となります。

給与収入のみの場合、年収136万円以下が所得要件の目安です。

ただし、配偶者控除の対象外になっても、配偶者特別控除を受けられることがあります。

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が62万円を超え133万円以下など、一定の要件を満たす場合に適用されます。

そのため、配偶者の収入が増えたからといって、控除が一度にすべてなくなるとは限りません。

年末調整では、配偶者の年間所得をできるだけ正確に申告しましょう。

給与や賞与が増えた場合

昇給や残業代の増加、賞与の増額などによって年間の給与収入が増えた場合も、追加徴収になることがあります。

毎月の給与や賞与から源泉徴収された税額の合計が、年間の所得に基づく税額より少なければ、不足分を精算するためです。

ただし、給与が増えた場合でも、源泉徴収された税額が十分であれば、追加徴収にならないこともあります。

申告した控除が適用できなかった場合

年末調整の際に見込んでいた控除が、実際には適用できなかった場合も、追加徴収の原因になることがあります。

例えば、扶養親族の所得が要件を超えていた場合や、配偶者の所得見積額が実際と異なっていた場合などです。

また、保険料控除の申告内容に誤りがあった場合は、控除額を訂正する必要があります。

一方、控除証明書の提出忘れなどによって本来受けられる控除が反映されていなければ、還付額が少なくなったり、追加徴収額が大きくなったりすることがあります。

申告漏れや誤りに気づいた場合は、早めに勤務先へ相談しましょう。

年末調整の追加徴収と追徴課税はどう違う?

年末調整で税金が追加徴収されると、「追徴課税されたのでは?」と不安になる方もいるかもしれません。

しかし、通常の追加徴収と追徴課税は区別して考える必要があります。

通常の追加徴収は罰金ではない

年末調整の追加徴収は、1年間に納めるべき税金と、すでに源泉徴収された税金との差額を精算するものです。

一方、「追徴課税」という言葉は、申告漏れや税額の誤りなどが後から判明し、不足税額を追加で納める場面で使われることがあります。

その際には、状況によって加算税や延滞税が課される場合もあります。

ただし、追徴課税という言葉自体が、必ず罰金だけを意味するわけではありません。

年末調整で通常の不足額を追加徴収されたからといって、税金の申告で違反したことにはなりません。

追加徴収が多い場合はどうする?

追加徴収の金額が予想以上に多かった場合は、まず給与明細や年末調整の申告内容を確認しましょう。

扶養親族の人数や配偶者の所得、保険料控除などが正しく反映されているか確認することが大切です。

また、国税庁では、一定の条件を満たす場合に不足額の徴収を翌年1月と2月へ繰り延べる制度を設けています。

年末調整を行う月の不足額を徴収すると、その月の税引後の手取り給与などが所定の平均額の70%未満となる場合に、税務署長の承認を受けて利用できる制度です。

申請は、その年最後の給与などの支払を受ける日の前日までに行う必要があります。

追加徴収によって生活費への影響が大きい場合は、早めに勤務先の給与担当者へ相談しましょう。

年末調整の還付・追加徴収はどこで確認する?

年末調整の結果は、給与明細や源泉徴収票などで確認できます。

給与明細と源泉徴収票の見方

年末調整の結果は、通常、12月や翌年1月の給与明細などに反映されます。

会社によっては、「年末調整還付」「年調過不足」「年末調整追加徴収」などの項目で表示されます。

還付の場合は支給額に加算されたり、所得税の控除額から差し引かれたりすることがあります。

追加徴収の場合は、給与から不足額が差し引かれます。

一方、源泉徴収票には、年末調整後の年間給与額や所得控除、源泉徴収税額などが記載されています。

ただし、源泉徴収票だけでは還付額や追加徴収額を直接確認できないこともあります。

金額が分からない場合は、勤務先の給与担当者に確認しましょう。

計算に誤りがあった場合の対応

年末調整の結果に疑問がある場合は、まず申告した扶養親族や配偶者の所得、各種控除の内容を確認します。

申告漏れや誤りが見つかった場合は、勤務先に年末調整のやり直しができるか相談しましょう。

会社で再調整できない場合でも、確定申告によって税額を精算できることがあります。

年末調整が終わったあとに結婚や扶養変更があった場合の対応については、次の記事で詳しく紹介しています。

年末調整後に扶養変更・結婚したら?やり直しの期限と確定申告を解説

まとめ|還付も追加徴収も1年間の税金の精算

年末調整で還付されるのは、1年間に源泉徴収された税金が、本来納めるべき税額より多かった場合です。

反対に、扶養控除の減少や給与・賞与の変動などによって税金が不足していれば、追加徴収されることがあります。

追加徴収は通常の税額精算であり、それだけで税金の申告違反やペナルティーを意味するものではありません。

還付も追加徴収も、1年間の税金を正しく精算するための手続きです。

年末調整の結果に疑問がある場合は、給与明細や申告内容を確認し、必要に応じて勤務先へ相談しましょう。

そもそも年末調整の対象になる人・ならない人については、こちらの記事も参考にしてください。

年末調整の対象になる人・ならない人は?パートや退職者の対応も解説

詳しい制度については、国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」もご確認ください。

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