所得控除は税額控除と違うの？各控除の内容と所得税と住民税での額

個人の所得税と住民税の計算において、いろいろな控除がなされますが、

所得控除と税額控除というものがあるのをご存知でしょうか。

所得税と住民税に適用される控除の額は様々で一度まとめてみないとわかりにくいです。

所得控除は税額控除と違うの？各控除の内容と所得税と住民税での額について紹介します。

所得控除は税額控除と違うの？

所得税法により、各個人の所得税を計算する時にそれぞれの個人的な事情を加味しようとして所得控除の制度を設けています。

それぞれの要件に当てはまるときには、各所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引いた額で所得税額を計算します。

税額控除とは、課税所得金額に税率をかけて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

所得税控除が課税所得金額からの控除であり、税額控除とは所得（住民)税額からの控除になります。

同じ額では税額から控除できるほうがお得になります。

各控除の内容について

所得にかかる税金である所得税や住民税は納税者本人の個人的事情を加味して所得控除や税額控除が設けられています。

所得控除には大きく分けて人的控除と物的控除があります。

人的控除は以下の８）から15）までのもの、物的控除は１）から７）までのものがあります。

１）雑損控除

災害、盗難、横領などにより生活用資産などに受けた損害（確定申告が必要）

（損失額－所得の10％）と（損失額のうち、災害関連支払い費－5万円）のどちらか多い額

参考記事⇒災害にあった時に所得税はどうなる？何を適用する その詳細について

２）医療費控除

本人、配偶者、扶養親族等のために支払った医療費

（支払い医療費－補てん金額）－ （10万円と所得の5％のどちらか少ない額）

３）社会保険料控除

本人、配偶者、扶養親族等のために支払った健康保険料、年金（厚生年金、国民年金）の保険料、介護保険の保険料

支払った全額

４）小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済事業団に支払った第一種共済契約の掛け金、心身障害者共済掛け金

支払った全額

５）生命保険料控除

本人、配偶者、扶養親族等を受取人とした生命保険料および個人年金保険料、平成24年より介護医療保険料が追加になりました。

最高12万円（平成23年以前に保険に加入していれば最高10万円）

６）地震保険料控除

居住用の家屋、動産などにかけた地震保険料

７）寄付金控除

特定寄付金を支払ったとき（確定申告が必要）

（支払額と所得の40％のどちらか少ない額）－　2000円

８）障害者控除

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者であるとき。

一般と特別と同居特別の区別あり。

９）寡婦控除

夫と死別、離婚して扶養親族のある人、または所得が500万円以下の人

10）特定寡婦控除

寡婦のうち、生計を一にする子があり、所得が500万円以下の人

11）寡夫控除

妻と死別、離婚して子である扶養親族があり、かつ所得が500万円以下の人

12）勤労学生控除

本人が勤労学生で、所得が一定金額以下の時

参考記事⇒学生アルバイトの所得税 いくらまで無税になる その内容について

13）配偶者控除

配偶者の所得が一定金額以下のとき

参考記事⇒配偶者控除とは 控除の対象となる配偶者の範囲と配偶者控除額について

14）配偶者特別控除

配偶者の所得が一定金額のとき

参考記事⇒配偶者特別控除とは 配偶者の適用の条件と配偶者特別控除額について

15）扶養控除

所得が一定金額以下の満16歳以上の親族

参考記事⇒扶養控除とは 控除の対象となる扶養親族の範囲と扶養控除額について

16）基礎控除

すべての納税者

税額控除

主なものは

１）配当控除

２）外国税額控除

３）政党等寄附金特別控除

４）認定NPO法人等寄附金特別控除

５）公益社団法人等寄附金特別控除

６）(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

など

所得税と住民税での額について

それぞれの額が所得税と住民税の場合で違う場合があります。

それを表にまとめました。

平成30年からのデーターです。平成29年では一部（配偶者控除、配偶者特別控除）のデーターが違います。

まとめ

所得控除は各所得の金額から引きます、税額控除は税金から引くことになりますから、よりたくさん控除されることになります。

税額控除の方がお得ですね。

所得控除の一部は所得税の控除額よりも住民税の控除額の方が少な目になります。

もともとそんなに徴収されない（5～10％）のでそうなっているのでしょうか。