仮想通貨 どうしたら税金がかかるの? どう処理したらいいの?

 

 

2009年に運用が開始されたビットコインは、今では仮想通貨(暗号通貨)の基軸通貨になっています。

 

日本では2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨が貨幣として正式に認められました。

 

そして、仮想通貨に対する税金の整備がすすめられています。(まだまだこれからだと思っています)

 

仮想通貨はどうしたら税金がかかるのか、そしてどう処理したらいいのかについて紹介します。

 

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仮想通貨

 

今、日本では暗号通貨のことを仮想通貨と呼んでいます。

 

本当は暗号通貨ですが。ここでは便宜上、仮想通貨として話を進めていきます。

 

日本で2017年に施行された改正資金決済法の第2条第5項で「仮想通貨」は、

「物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

または、

「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義付けられました。

 

暗号通貨とは暗号理論により取引の安全性を保ち、また将来的に流通する通貨の総量に上限が設けられていて、国とか金融機関を介在せずに個人間取引ができるデジタル通貨のことです。

 

暗号通貨を所持することに参加した個人が持つそれぞれのパソコンやスマホなどには、全体の取引の流れを記した台帳を分散して保存して取引の安全性を保っています。

 

どうしたら税金がかかるの?

 

国税庁がどういうふうに定めるかで、その税がどういうときに課せられるかや納め方が変わってきます。

 

要は国税庁次第だということですね。

 

現時点では、仮想通貨は雑所得で処理することに決められているようなので、総合課税で徴収されることになります。

 

累進課税制度を適用して所得に応じて税率が上がっていきます。(最高税率45%)

 

まあ、歴史的に見ても、株式投資の利益やFXの利益などが時間とともに20%の定率分離課税へと変遷していったことから考えると、近い将来に同じような経緯をだどるであろうと思われます。

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そして、どういう場合に税金が課税されるかは、国税庁が2017年12月1日に公表した内容によれば、

 

1)仮想通貨の売却時

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)したときに、その売却価額と仮装通貨を購入した時に支払った取得価額との差額が取得金額になります。

その取得金額に課税がなされます。

 

2)仮想通貨での商品の購入時

購入に使った分の仮想通貨について、その購入時点での仮装通貨の価額とのの仮装通貨の取得価額との差額が取得金額になります。

その取得金額に課税されます。

 

3)仮想通貨と仮想通貨の交換時

Aという仮装通貨からBという仮想通貨に交換した場合は、交換に要したAの仮装通貨分に対し、Aの仮装通貨の交換時点の価額とその取得価額の差額が取得金額になります。

その取得金額に課税されます。

 

価値を確定した場合(円や他の仮想通貨との交換時)に課税されると考えればいいみたいですね。

 

どう処理したらいいの?

 

今の時点で、暗号通貨の課税方法は雑所得扱いになっていますので、

 

毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間で行われている確定申告をする必要があります。

 

 

他の雑所得と合計して20万円以下ならば確定申告は不要になります。

それぞれの雑所得には必要経費がありますから、その分を差し引くことになりますけどね。

(ただし、先物取引での利益、FXでの利益は申告分離課税となり別扱いで合計しません。(例外あり))

 

<雑所得>

公的年金

先物取引での利益、FXでの利益

原稿料、印税、講演料

アフィリエイト収入

オークションの売却益

個人年金保険の年金

などがあります。

 

 

 

まとめ

 

貨幣の最終の形であると言われている仮想通貨(暗号通貨)。

 

その課税の仕方の詳細は国税庁が決めることになります。

 

国民にとってわかりやすい、払いやすい税金形態にしてほしいものですね。

 
参考記事⇒仮想通貨の種類 本物の見分け方と利用の仕方について

参考記事⇒仮想通貨とは 日本では貨幣なの?取扱店のメリットについて

参考記事⇒仮想通貨の税金 税の分類はどれ 税額の計算と今後の推移の予想について

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