相続時の限定承認の場合の申述 その費用や必要書類 そのやり方について

 

 

相続とは、被相続人の財産に関するすべての積極財産および消極財産の権利義務を受け継ぐ、ということです。

 

通常は預貯金や株券、不動産などの積極財産ばかりだといいのですが、多額の借金(負債)などの消極財産がある場合に相続して整理してみると、遺産と債務のどちらが多くなるのかわからない時があります。

債務が多ければ、放棄したいし、遺産の方が多ければ相続したいと思いますよね。

 

そういうときは留保限定つきの相続(限定承認)が可能になります。

 

この場合、家庭裁判所に申述することにより認められることになります。

 

相続時の限定承認の場合の申述 その費用や必要書類 そのやり方について紹介します。

 

スポンサーリンク

Contents

相続時の限定承認の場合の申述

 

相続とは”一切をすべて”引き継ぐことなんで、これはほしいけど、これはいらないなどは認められません。

 

だけど、遺産と債務のどちらが多いかよくわからない場合などは、被相続人から引き継ぐ相続財産の範囲内で、相続人の債務の支払いをする、という留保限定つきの相続をする場合があります。

どうなるかわからないから、とりあえず時間稼ぎみたいなものです、債務超過なら相続放棄、遺産の方が多ければ承認とする。

このことを限定承認といいます。

 

限定承認をするには、相続が始まって(被相続人が亡くなったのを知った日)から3ヶ月以内に相続人全員の了承を受けた上で、家庭裁判所に申述する必要があります。

(相続人が、相続開始より3ヶ月以内に相続財産の状況を調査しても、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、相続の承認または放棄の期間の伸長の申し立てを家庭裁判所にすれば期間を3ヶ月伸ばすことができます。申立書の提出による。)

 

この家庭裁判所は被相続人の亡くなる前の最後の住所地のものになります。住所からの管轄を調べてください。

 

ここで、申述?という難しい言葉がでてきました、辞書でしらべると、「申し述べること」なんだ読んだままだったね。

家庭裁判所に申し述べることなんだね。

 

その費用や必要書類

 

申述の費用

 

*収入印紙:800円(申述人1人につき)

*連絡用の郵便切手(申し立てされる家庭裁判所に確認する。各裁判所のWEBサイトの「裁判手続きを利用する方へ」のところに掲載されている場合もあります。)

 

 

申述に必要な書類

スポンサーリンク

 

(1)申述書(家事審判申立書とか5種類あります。 裁判所のホームページにあります、家庭裁判所に直接問い合わせてもいいでしょう)

申述書(PDF)があるURL:http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_14/index.html

 

(2)標準的な申立添付書類

 

[共通]

 

1.被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

2.被相続人の住民票除票または戸籍附票

 

3.申述人全員の戸籍謄本

 

4.被相続人の子(及び代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及び代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

 

[申述人が、被相続人の(配偶者)と父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合]

 

5.被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人祖母の場合、父母と祖父))がいらっしゃる場合、その人の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

[申述人が、被相続人の配偶者のみの場合、又は被相続人の(配偶者)と兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合]

 

5.被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

6.被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

7.被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

8.代襲者としてのおいめいでの死亡している方がいらっしゃる場合、そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

 

参考記事⇒

 

そのやり方について

 

申述書などの書類と費用を用意して家庭裁判所に申述します。

 

その後、裁判所はいろんな資料をもとに判断をすることになります、必要とあれば、追加で書面で照会してきたり、直接事情を尋ねられることもあるので必ず対応しましょう。

 

判断が終わり受理されると限定承認者(相続人が複数のときは、申述の受理と同時に選任された相続財産管理人)は、相続財産の清算手続きを行わねばなりません。

 

まずは、期限内に限定承認をしたことや債権の請求をすべき旨の公告(官報掲載)の手続きをします。(限定承認者は5日以内、相続財産管理人は選任後10日以内)

各債権者が弁済の申し出をする期間になります。

 

その後は、法律に従って、弁済や換価などの清算手続きを行います。

 

なお、限定承認した場合に、相続が債務超過になるものでないと、不動産などの譲渡所得の課税が発生する場合がありますので、慎重にすべきですね。

単純承認でいったら余分に課税されていなかった場合があるので注意です。

詳しくは弁護士事務所などにご相談ください。

 

まとめ

相続時の限定承認の場合の申述とその費用や必要書類、そのやり方は以上のようです。受理後もいろんな処理で大変ですね

スポンサーリンク

関連記事

給与所得の中で非課税とされる給与とは その一覧と詳細について

    サラリーマンの手取り収入は勤め先から受け取る

記事を読む

住民税とは 納める税額や時期や方法について 非課税になる条件とは

        地方

記事を読む

居住用財産の共有 その時の売却の特例とは 認められない場合について

    人生で一番大きな買い物と言えば住宅が思い浮かびま

記事を読む

海外旅行でのおみやげに税金がかかる場合 免税範囲と計算方法とは

    海外旅行に行くと、友人らに渡すおみやげなどを

記事を読む

不動産売却に係る税金 所有期間が5年以下の場合と5年超の場合について

    資産を売ったときの所得である譲渡所得に対して

記事を読む

給与所得以外に副業がある場合 確定申告が必要な場合とその計算方法

    昔はまじめに一生懸命働いていれば国や会社が最

記事を読む

非居住者の所得税や住民税の課税について 税率や計算はどうなる

    グローバル化が進んでいる現在において、これか

記事を読む

共同購入マイホームの登記の仕方 修正する時は ローン配分はどうする

    時代も変わって、最近では、「夫婦共働きは当た

記事を読む

株の配当を受け取る 有利な課税方法の選択とその詳細について

    株式投資をしていると、譲渡益や優待の他に配当

記事を読む

印紙税とは 収入印紙を貼り忘れた場合と間違えて貼った場合について

      契約書や領収書をもらう際

記事を読む

スマホ決済アプリで納税をスムーズに!メリットと選び方ガイド

税金の納付がスマートフォン決済アプリで可能になり、場所や時間を問わ

PayPayでスマートに自動車税を支払う完全ガイド: 無料で手軽にキャッシュレス決済

自動車税の支払いが年に一度の重要な負担となっていますが、最近の

USBを使用してPCからiPhoneに動画を転送する方法

iPhoneに動画を転送する方法はいくつかありますが、今回はP

スマートEXを活用してスマホだけで新幹線に乗る完全ガイド

近年、スマートフォンを使用した新幹線の予約と乗車が可能になり、

TikTok Lite活用法:使い方&特典獲得のコツとTikTokとの違いについて

TikTok Liteは、人気の動画共有プラットフォームTik

→もっと見る

PAGE TOP ↑