退職金にかかる所得税とは 計算方法についてと手続きの仕方など

 

 

サラリーマンとして長年勤めて後に、会社を辞めることになると退職金などをもらうことになります。

 

毎月の給与に比べると高額のためどのように税金がかかるか心配になりますね。

 

退職金にかかる所得税とは、その計算方法についてと手続きの仕方などについて紹介します。

 

 

スポンサーリンク

退職金にかかる所得税とは

 

退職所得とは、退職手当や一時恩給など退職によって一時的に受け取る給与などのことをいいます。

 

長年働いてきたことに対する感謝や、また、その後の生活をおくるための保証なども含めて税金の計算に特別の配慮がなされています。

 

総合課税として他の所得と合算して計算されると、累進課税制度のために税額が非常に高くなります。

そのため退職所得は特別枠を設けられており、分離課税されることになります。

 

また、手厚い退職所得控除や退職所得の金額の算定方法によってもさらなる軽減が図られています。

 

従って、退職金にかかる所得税は他の所得に比べ安く抑えられることになります。

 

例外があり、役員等の勤続年数が5年以下の者には一部の算定方法の措置がないこととなっています。(詳細は後に示します)

 

計算方法について

 

退職金は他の所得とは分離して課税されることになり、その合計額に対し退職所得の金額が算出されます。

 

退職所得の金額は以下の式により求められます。(退職金は退職手当や一時恩給など含む)

退職所得=(退職金-退職所得控除額)x1/2

優遇されていますね。(平成25年からは、会社の役員で勤続年数が5年以下の場合は1/2とする措置が廃止されました)

 

退職所得控除顎も優れていて、勤続年数により求められることになります。

勤続年数 退職所得控除額
勤続年数が20年以下の時 40万円x勤続年数
勤続年数が20年超の時 800万円+70万円x(勤続年数-20年)

ただし、1年未満の端数は切り上げ、勤続年数が2年未満は一律80万円とする。

障害者になったことによる退職は100万円を加算します。

 

そして、その金額に対し所得税分は累進課税制度による課税、住民税は一律10%の課税がされることになります。

(平成25~49年の間は復興特別所得税(2.1%)が増税されています)

 

 

仮に勤続29年5ヶ月の人の退職金が2100万円だったとします。

退職所得控除額は勤続年数20年以下の部分は1年当たり40万円、勤続年数が20年を超えた部分は1年当たり70万円になります。

従って、 20x40+10x70=1500万円が退職所得控除額になります。(29年5ヶ月→30年、端数切り上げのため)

スポンサーリンク

退職所得の金額=(2100-1500)x1/2=300万円になります。

そして下記の所得税額表により所得税(復興特別所得税も考慮して)を計算します。

平成27年以降の所得税額表

課税所得金額(A) 所得税率(B) 控除額(C)
≦195万円 5% 0
195<≦330万円 10% 9.75万円
330<≦695万円 20% 42.75万円
695<≦900万円 23% 63.6万円
900<≦1800万円 33% 153.6万円
1800<≦4000万円 40% 279.6万円
4000万円< 45% 479.6万円

 

所得税=(退職所得金額300万円x10%-9万7500円)x102.1%=20万2500x102.1%=20万6700円(100円未満は端数切捨て)

 

住民税は一律ですから。

住民税=退職所得金額300万円x10%=30万円

 

合計で税額は

合計税額=20万6700円+30万円=50万6700円

となり。

 

手取りの退職金額は、2100万円-50万6700円=2049万3300円になります。

 

手続きの仕方など

 

上記のような扱いをしてもらうには、退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する必要があります。

そうしていれば会社から支払いされたときに税金の支払いがすべて済んだ状態で手渡されることになります。

 

もし何らかの事情で「退職所得の受給に関する申告書」が提出できなければ一律20.42%(復興特別税を含む)の源泉徴収がなされ、余分に払うことになりますが、翌年の確定申告でその分は戻ってきます。

 

年の途中での退職になり、年末までに他の会社に就職しなければ、その年の年末調整は受けられなくなるので、その場合でも年末調整の代わりに、翌年に確定申告は必要になります。

 

確定申告の際には、その年の退職までの源泉徴収票と生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民健康保険料・国民年金・国民年金基金などの領収書が必要になります。

用意しておいてください。

 

還付金はあなたの指定の金融機関の口座に税務署から振り込まれますので、確定申告書の記入欄にきっちり記入して認め印を忘れないようにしましょう。

確定申告書は税務署にもありますし、ネットにつながったPCなどとプリンターがあれば自宅でもほぼ記入された状態でプリントアウト可能です。

税務署のホームぺ―ジで数字などを入力してプリントアウトしましょう。(認め印は別途必要です)

 

まとめ

 

会社を辞めたときにもらえる退職金には優遇された算出方法で所得税などの税金が課されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することでスムーズに受け取ることができればいいですね。

もしできなくてもよく年の確定申告で還付されますから、領収書などを準備しておきましょう。

スポンサーリンク

関連記事

上場株式等の配当および譲渡所得等で、有利な課税方式を所得税や住民税で自由に選択できるようになってます。2017年度税制改正より。

  以前は、申告不要制度、申告分離制度、総合課税のどれかを選択すると

記事を読む

居住用財産の共有 その時の売却の特例とは 認められない場合について

    人生で一番大きな買い物と言えば住宅が思い浮かびま

記事を読む

財産の名義換えとは 税金がかかる場合と税金がかからない場合について

      財産の中には、自動車や土

記事を読む

年金とは 所得金額の計算方法と 有利な受け取り方の選択について

    昔はリタイアすると年金生活で悠々自適という人

記事を読む

サラリーマンの給与所得とは 必要経費が認められるの? 詳細について

  自営業者や企業経営者などは、必要経費が認められて税金が優遇されて

記事を読む

扶養控除とは 控除の対象となる扶養親族の範囲と扶養控除額について

    サラリーマンに実際に支払われる給与は、給与収

記事を読む

給与所得以外に副業がある場合 確定申告が必要な場合とその計算方法

    昔はまじめに一生懸命働いていれば国や会社が最

記事を読む

所得の種類はいくつある?その所得の詳細と課税方法について

    毎日コツコツ働いて得た所得と、土地や株を売っ

記事を読む

国内FXの税金 税の分類はどれ 税額の計算などについて

    国内の金融庁の認可をとっているFX会社では、個人

記事を読む

給与収入から所得税を求める 計算方法と実質税率が20%の給与収入とは

      サラリーマンは必要経費が

記事を読む

PAGE TOP ↑