「コンプライアンスってよく聞くけれど、結局どういう意味なの？」
会社の研修やニュースなどで耳にする機会が増えた「コンプライアンス」という言葉。なんとなく「ルールを守ること」というイメージはあっても、きちんと説明しようとすると難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
コンプライアンスは、簡単にいうと「法律や会社のルール、社会の常識などを守り、適切に行動すること」です。
「法令遵守」と訳されることもありますが、現在では法律を守るだけでなく、社内ルールや企業倫理、社会的な常識まで含めて考えられています。
この記事では、コンプライアンスの意味を初心者の方にもわかりやすく説明するとともに、コンプライアンス違反の身近な例や、なぜ守る必要があるのかについても解説します。
「今さら人に聞きにくい」と感じている方も、まずは基本的な意味から確認していきましょう。
コンプライアンスの意味とは？わかりやすくいうと「ルールや社会の常識を守ること」
コンプライアンス（compliance）は、日本では一般的に「法令遵守（ほうれいじゅんしゅ）」と訳されます。
法令遵守とは、法律や決められたルールを守ることです。
ただし、現在のビジネスで使われる「コンプライアンス」は、単に「法律に違反しなければよい」という意味ではありません。
厚生労働省の資料でも、コンプライアンスには法律だけでなく、組織内のルールや企業倫理、社会規範、一般的な良識などを守ることも含まれるとされています。
つまり、わかりやすくまとめると、
コンプライアンス＝法律＋会社のルール＋社会の常識や倫理を守って適切に行動すること
と考えると理解しやすいでしょう。
たとえば、次のような行動がコンプライアンスに関係します。
・法律を守って仕事をする
・会社で決められたルールや手順を守る
・顧客や従業員の個人情報を適切に扱う
・ハラスメントにつながる言動をしない
・会社の情報を勝手にSNSへ投稿しない
・法律に書かれていなくても、社会的に不適切な行動をしない
このように考えると、コンプライアンスは経営者や管理職だけに関係する特別なものではありません。
会社で働く一人ひとりの日常的な行動にも関係しています。
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コンプライアンス
├ 法律・法令
├ 社内ルール・就業規則
├ 企業倫理
└ 社会規範・一般的な常識
このような図にすると、「コンプライアンス＝法律だけではない」という点がひと目で伝わります。
コンプライアンスとは何か｜「法令遵守」だけではない
コンプライアンスという言葉を調べると、まず「法令遵守」という説明が出てくることがあります。
もちろん、法律を守ることはコンプライアンスの基本です。
しかし、実際の企業活動では、それだけでは十分とはいえません。
たとえば、法律には明確に違反していなくても、
「お客様に誤解を与えるような説明をする」
「部下に対して威圧的な言動を繰り返す」
「社内で知った情報を軽い気持ちでSNSに書く」
といった行動は、会社や働く人への信頼を損なう可能性があります。
そのため、現在では「法律に違反していないか」だけでなく、「会社のルールに反していないか」「社会から見て適切な行動か」まで考えることがコンプライアンスでは大切になっています。
「法律で禁止されていないから大丈夫」と考えるのではなく、
「その行動をお客様や家族、社会に知られても問題ないか」
という視点を持つと、コンプライアンスの考え方をイメージしやすくなります。
法律・社内ルール・企業倫理・社会規範まで含まれる
コンプライアンスに含まれるものは、大きく分けると「法律・法令」「社内ルール」「企業倫理・社会規範」などがあります。
| 種類 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 法律・法令 | 国や自治体などが定めた守るべきルール | 労働関係の法律、個人情報に関する法律など |
| 社内ルール | 会社の中で決められているルール | 就業規則、情報管理のルール、業務マニュアルなど |
| 企業倫理 | 企業として守るべき倫理的な考え方 | 不正をしない、顧客をだまさないなど |
| 社会規範 | 社会の一員として求められる常識や良識 | 差別的な言動をしない、社会に迷惑をかけないなど |
ここで大切なのは、法律を守ることはコンプライアンスの「一部分」だということです。
会社独自の規則やマニュアルを守ること、社会から見て誠実な行動をすることなども含めて考えます。
社会の価値観は時代とともに変化するため、「以前は問題にならなかったから大丈夫」とは限りません。
そのため企業にも働く人にも、現在の社会の考え方やルールを知り、必要に応じて行動を見直していくことが求められます。
「コンプライアンスを遵守する」は間違い？言葉の使い方と例文
会社では、
「コンプライアンスを遵守してください」
という表現を聞くことがあります。
ただ、「コンプライアンス」にはもともと「法令やルールなどを守る」という意味が含まれているため、言葉の意味だけを見ると「遵守する」が重なっているようにも感じられます。
とはいえ、ビジネスの場では「コンプライアンスを遵守する」という表現も広く使われています。
よりすっきり表現したい場合は、
「コンプライアンスを徹底する」
「コンプライアンスを重視する」
「コンプライアンス意識を高める」
などと言い換えてもよいでしょう。
実際の使い方を例文で見てみましょう。
例文1
当社ではコンプライアンスを重視した企業活動を行っています。
例文2
社員一人ひとりがコンプライアンス意識を持つことが大切です。
例文3
個人情報の取り扱いについて、社内のコンプライアンス研修を受けました。
例文4
この行為はコンプライアンス上、問題がないか確認しましょう。
このように、「コンプライアンス」は企業の方針だけでなく、日常の仕事について話すときにも使われます。
コンプライアンス意識とは？一人ひとりが持つべき考え方
「コンプライアンス意識を高めましょう」という言葉も、会社ではよく使われます。
コンプライアンス意識とは、簡単にいうと「ルールや社会の常識を意識し、自分の行動が適切か考える姿勢」です。
会社が細かなルールを作っていても、働く人が「自分には関係ない」と考えてしまえば、コンプライアンス違反を完全に防ぐことは難しくなります。
たとえば、
「この書類を家に持ち帰っても大丈夫かな？」
「この写真をSNSに載せても問題ないかな？」
「この言い方は相手を傷つけないかな？」
「上司に言われたことだけれど、本当にやっていいのかな？」
と一度考えることも、コンプライアンス意識のひとつです。
すべての法律や会社の規則を完璧に覚える必要はありません。
「少しおかしいかもしれない」「判断に迷う」と感じたときに、そのまま進めず確認することが大切です。
コンプライアンスは難しい法律用語の知識だけではなく、一人ひとりが日々の仕事の中で適切な判断をするための考え方でもあるのです。
コンプライアンス違反とは？身近な例でわかりやすく解説
コンプライアンスの意味がわかっても、「では、どんな行動がコンプライアンス違反になるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
コンプライアンス違反というと、不正会計や個人情報の大量流出など、ニュースになるような大きな問題を思い浮かべるかもしれません。
しかし、実際にはもっと身近なところにも注意すべき行動があります。
たとえば、顧客情報を適切に管理しない、会社の機密情報をSNSに投稿する、職場でハラスメントにあたる言動をするといったことです。
大きな不祥事だけを警戒するのではなく、普段の仕事の中にコンプライアンス違反につながる行動がないかを考えることが大切です。
法律違反だけがコンプライアンス違反ではない
コンプライアンス違反には、法律に違反する行為だけでなく、会社が定めた規則に反する行為や、社会的に不適切と判断される行為なども含まれます。
たとえば、次のように考えるとわかりやすいでしょう。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 法律・法令に反する行為 | 残業代を適切に支払わない、不正な取引をするなど |
| 社内ルールに反する行為 | 禁止されている方法で社外へデータを持ち出す、必要な手続きを行わないなど |
| 企業倫理・社会規範に反する行為 | 顧客に誤解を与える説明をする、社会的に不適切な言動をするなど |
ここで注意したいのは、コンプライアンス違反かどうかを「逮捕されるか」「法律に書いてあるか」だけで判断しないことです。
たとえば、社内で定められている情報管理の手順を無視すれば、重大な情報漏えいにつながる可能性があります。
また、法律上の問題が明確ではなくても、社会から「企業として不適切な行動だ」と判断されれば、会社の信用を失うことがあります。
仕事中に判断に迷ったときは、
「法律に違反していないから大丈夫」
で終わらせず、
「会社のルールに反していないか」
「お客様や取引先に知られても問題ない行動か」
「社会から見て不適切ではないか」
という視点でも考えてみることが大切です。
ハラスメント・情報漏えい・不正会計などもコンプライアンスの問題
コンプライアンス違反にはさまざまなものがあります。
代表的な例を見てみましょう。
| 例 | どのような行為？ |
|---|---|
| ハラスメント | 職場で相手を傷つけたり、就業環境を害したりする不適切な言動 |
| 情報漏えい | 顧客情報や社内の機密情報などを不適切に外部へ漏らすこと |
| 不正会計 | 会社の売上や費用などを意図的に正しく処理・報告しないこと |
| 不正な経費処理 | 私的な支出を会社の経費として申請するなどの不正 |
| 不適切な労務管理 | 労働時間を正しく管理しないなど、労働関係のルールに反する行為 |
| 機密情報の不適切な取り扱い | 社外秘の資料を無断で持ち出したり、第三者に見せたりすること |
ただし、「ハラスメント」「情報漏えい」といっても、すべてが同じ法律や同じルールに違反するわけではありません。
行為の内容や状況によって、関係する法律や社内規程は異なります。
そのため、具体的な問題が起きたときは「コンプライアンス違反だから」とひとまとめにするのではなく、何のルールに反しているのかを確認することも大切です。
また、コンプライアンス違反は悪意のある人だけが起こすとは限りません。
「少しくらいなら大丈夫だと思った」
「このルールを知らなかった」
「以前からみんな同じようにしていた」
といったことから問題につながる場合もあります。
だからこそ、日頃からルールを知り、疑問があれば確認できる環境を作っておく必要があります。
SNSへの不適切な投稿もコンプライアンス違反になる？
SNSは、身近なコンプライアンス問題が起こりやすい場所のひとつです。
個人のSNSアカウントであっても、仕事に関する情報を投稿すると問題になる場合があります。
たとえば、
・職場で撮影した写真に顧客の情報が写っていた
・発売前の商品について投稿した
・社内だけで共有されている情報を書き込んだ
・顧客や取引先について不適切な内容を投稿した
・職場で知った個人情報を書き込んだ
といったケースです。
SNSの難しいところは、一度投稿すると、自分が想像していたよりも広い範囲へ情報が広がる可能性があることです。
投稿を削除しても、第三者によって画像として保存されたり、転載されたりしている可能性もあります。
「フォロワーが少ないから大丈夫」
「名前を書いていないからわからないだろう」
と安易に考えないことが大切です。
仕事に関係する内容をSNSへ投稿するときは、会社のSNS利用ルールや情報管理のルールを確認し、公開してよい情報なのかを慎重に判断する必要があります。
【図解を入れるならここがおすすめ】
「SNSへ投稿する前の3つのチェック」
1. 顧客・社員などの個人情報が含まれていない？
2. 社外秘・未公開情報が含まれていない？
3. 会社・顧客・取引先を傷つける内容になっていない？
という3項目をスマートフォンのイラストと組み合わせると、初心者にもわかりやすくなります。
「これくらいなら大丈夫」が問題になることもある
コンプライアンス違反を防ぐうえで気をつけたいのが、「これくらいなら大丈夫」という自己判断です。
たとえば、
「ほんの数分だから、顧客データを自分のパソコンに送って作業しよう」
「この資料は誰にも見せないから、家に持って帰っても大丈夫だろう」
「みんなやっているから、この手続きは省略してもいいだろう」
「冗談で言っただけだから、ハラスメントにはならないだろう」
といった判断です。
本人には悪気がなくても、会社のルールに反していたり、情報漏えいやトラブルのきっかけになったりすることがあります。
また、「昔からこの方法でやっている」という理由だけで、現在も適切な方法だとは限りません。
法律や会社のルールが変わることもあれば、社会から求められる基準が変化することもあります。
大切なのは、自分だけで「問題ない」と決めることではありません。
「これは大丈夫かな？」と少しでも迷ったら、会社のルールを確認したり、上司や担当部署など適切な相談先へ確認したりすることが、コンプライアンス違反を防ぐ第一歩です。
コンプライアンス違反というと大きな不祥事を想像しがちですが、そのきっかけは日常の小さな判断に隠れていることがあります。
一人ひとりが「自分にも関係すること」と考えることが大切です。
なぜコンプライアンスを守る必要があるの？
コンプライアンスが大切といわれても、
「なぜそこまで厳しく守る必要があるの？」
「少しくらいルールから外れても問題ないのでは？」
と感じることがあるかもしれません。
しかし、コンプライアンスは単に「会社が決めたルールだから守る」というものではありません。
会社の信用を守ることはもちろん、そこで働く人や顧客、取引先など、多くの人を守るために必要なものです。
ひとつの不適切な行為が、思っていた以上に大きな問題へつながることもあります。
だからこそ、企業だけでなく、一人ひとりがコンプライアンスを意識することが大切です。
会社やお店の信用を守るため
企業にとって「信用」は、とても大切なものです。
商品やサービスの品質がよくても、
「個人情報の管理がずさんだった」
「不正な取引をしていた」
「従業員への対応に問題があった」
といったことが知られると、企業への信頼は大きく損なわれます。
一度失った信用を取り戻すには、長い時間がかかることもあります。
また、最近ではSNSやニュースサイトなどを通じて、企業の不祥事が短時間で広く知られることもあります。
そのため、企業には「問題が起きてから対応する」のではなく、日頃から問題が起きにくい仕組みを作り、適切な行動を続けることが求められます。
コンプライアンスを守ることは、企業のイメージをよく見せるためだけではありません。
「この会社なら安心して利用できる」「この企業なら取引しても大丈夫」と思ってもらうための土台でもあります。
従業員や顧客を守るため
コンプライアンスは、企業のためだけにあるものではありません。
そこで働く従業員や、商品・サービスを利用する顧客を守る役割もあります。
たとえば、個人情報を適切に管理するルールが守られなければ、顧客の住所や電話番号などが外部へ漏れる可能性があります。
また、職場でハラスメントが放置されれば、従業員が安心して働ける環境ではなくなってしまいます。
労働時間や安全管理に関するルールが守られなければ、働く人の健康や安全に影響することもあります。
このように考えると、コンプライアンスは単なる「会社の決まり」ではなく、
人が安心して働き、安心して商品やサービスを利用するためのルール
ともいえます。
企業がコンプライアンスを重視することは、社員や顧客を大切にする姿勢にもつながります。
違反すると企業だけでなく働く人にも影響する
コンプライアンス違反が起きると、影響を受けるのは会社だけではありません。
内容によっては、従業員の仕事や生活にも影響することがあります。
たとえば、大きな不祥事によって売上が落ちたり、取引が停止されたりすると、会社の経営が悪化する可能性があります。
その結果、
・仕事が減る
・組織の再編が行われる
・取引先との関係が悪化する
・職場の雰囲気が悪くなる
といった影響が出ることも考えられます。
また、違反行為に直接関わった人については、会社の規則に基づいて処分の対象になる場合もあります。
行為の内容によっては、損害賠償や法的な責任が問題になるケースもあります。
もちろん、すべてのコンプライアンス違反が同じ結果になるわけではありません。
影響の大きさや責任の範囲は、違反の内容や状況によって異なります。
それでも、
「会社の問題だから自分には関係ない」
とは考えないほうがよいでしょう。
企業のコンプライアンスは、そこで働く人一人ひとりの行動によって支えられています。
コンプライアンスは企業が長く続くためにも必要
コンプライアンスを守ることには、問題を避けるだけではなく、企業が安定して事業を続けるための意味もあります。
企業は、顧客だけでなく、
・従業員
・取引先
・株主
・地域社会
など、多くの人や組織との関係によって成り立っています。
こうした人たちから信頼されなければ、事業を長く続けていくことは難しくなります。
反対に、ルールを守り、誠実な対応を積み重ねている企業は、
「安心して働ける」
「安心して商品を買える」
「安心して取引できる」
と思ってもらいやすくなります。
つまり、コンプライアンスを守ることは、企業活動を制限するためだけのものではありません。
企業が社会から信頼され、長く事業を続けていくために必要な基盤でもあります。
コンプライアンスを「面倒なルール」と考えるのではなく、
会社や働く人、顧客を守るための仕組み
と考えると、その必要性が理解しやすくなるでしょう。
コンプライアンス違反はなぜ起こる？よくある原因
コンプライアンス違反というと、「ルールを守る意識がない人が起こすもの」と思うかもしれません。
しかし、実際には本人が違反だと十分に理解していなかったり、職場の環境が不正につながったりすることもあります。
「悪いことだとわかっていて行うケース」だけではないのです。
コンプライアンス違反を防ぐには、個人の意識だけに頼るのではなく、なぜ違反が起こるのかを知り、問題が起こりにくい職場環境や仕組みを整えることも大切です。
ここでは、コンプライアンス違反につながりやすい代表的な原因を見ていきましょう。
ルールを知らずに違反してしまう
コンプライアンス違反が起こる原因のひとつが、法律や社内ルールについての知識不足です。
たとえば、
「顧客情報を自宅へ持ち帰ってはいけないと知らなかった」
「このデータは社外へ送ってもよいと思っていた」
「自分の発言がハラスメントになる可能性を考えていなかった」
といったケースです。
本人に悪意がなくても、ルールを知らなければ、知らないうちに不適切な行動を取ってしまう可能性があります。
特に注意したいのは、入社したばかりの人だけではありません。
法律や社会の考え方、会社のルールは変わることがあるため、長く同じ会社で働いている人でも知識の更新が必要です。
そのため企業側には、規則を作って終わりにするのではなく、研修や社内での情報共有などを通じて、「何をしてはいけないのか」「迷ったらどうすればいいのか」をわかりやすく伝えることが求められます。
働く側も「知らなかったから仕方がない」と考えず、自分の仕事に関係するルールを確認しておくことが大切です。
厳しいノルマや上司からのプレッシャーがある
売上目標や仕事の期限などへの強いプレッシャーが、不適切な行動につながることもあります。
もちろん、目標やノルマそのものが悪いわけではありません。
問題になるのは、
「何としてでも目標を達成しなければならない」
「失敗したことを上司に報告できない」
「数字が悪いと強く責められる」
といった状況が続き、正しい手順よりも結果を優先してしまう場合です。
たとえば、
・実際とは異なる数字を報告する
・ミスやトラブルを隠す
・必要な確認作業を省略する
・顧客に十分な説明をせず契約を急がせる
といった行動につながる可能性があります。
最初は「今回だけ」と思っていても、それが繰り返されれば、大きな問題へ発展するかもしれません。
コンプライアンスを守るには、「ルールを守りなさい」と社員に伝えるだけでなく、ルールを守っていても無理なく仕事ができる目標や職場環境になっているかを考えることも重要です。
「昔からこうしている」という職場の慣習
コンプライアンスを考えるときに注意したいのが、職場の「当たり前」です。
たとえば、
「昔からこの方法だから」
「先輩もやっているから」
「うちの業界では普通だから」
という理由だけで、同じやり方を続けていることはないでしょうか。
長く続いている方法だからといって、現在も適切とは限りません。
法律や社内規程が変わっていることもあれば、以前は問題視されなかった言動が、現在では不適切と考えられることもあります。
また、周囲の人が同じ行動をしていると、「これが普通なんだ」と思ってしまい、自分だけでは問題に気づきにくくなることがあります。
このような状況を防ぐためには、
「昔からやっているか」ではなく、「今のルールや社会の基準に照らして問題がないか」
という視点で確認することが大切です。
新しく入った社員が「これって大丈夫ですか？」と疑問を持ったときに、「昔からこうだから」と終わらせず、改めて確認してみることもコンプライアンスの改善につながります。
相談・報告できる仕組みが整っていない
問題に気づいていても、
「誰に相談すればいいかわからない」
「上司に言ったら怒られそう」
「自分だけが気にしているのかもしれない」
「報告すると職場にいづらくなりそう」
と感じて、何も言えないことがあります。
その結果、小さな問題が放置され、後になって大きなコンプライアンス違反として発覚することも考えられます。
こうした問題を防ぐため、企業では上司への報告ルートだけでなく、相談窓口や内部通報制度などを設けることがあります。
内部通報制度とは、会社の中で起きている法令違反などの問題を、社内外に設けられた窓口へ通報・相談できる仕組みです。
一定の事業者には、公益通報者保護法に基づき、内部公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備することが義務付けられています。
ただし、制度が用意されているだけでは十分ではありません。
「どこへ相談すればよいのか」
「どのようなことを相談できるのか」
を働く人が知っていて、実際に利用しやすいことも大切です。
また、日常的な疑問であれば、必ずしも「通報」という形でなくても、上司や人事・法務など会社が定めている担当部署へ確認できる場合があります。
「何かおかしい」と感じたときに、一人で抱え込まず確認できる環境を作ることが、コンプライアンス違反の早期発見や予防につながります。
コンプライアンス違反を減らすためには、一人ひとりが注意することはもちろん、「違反しにくい」「問題に気づいたら声を上げやすい」職場を作ることも重要なのです。
コンプライアンスを守るために私たちができること
コンプライアンスを守ると聞くと、「法律の専門知識が必要なのでは？」と思うかもしれません。
しかし、働く人すべてが法律の専門家になる必要はありません。
大切なのは、自分の仕事に関係するルールを知り、「これで大丈夫かな？」と迷ったときに確認する習慣を持つことです。
ここでは、日常の仕事で意識したいポイントを紹介します。
会社のルールや自分の仕事に関係する法律を知る
まず大切なのは、自分が守るべきルールを知ることです。
会社には、就業規則をはじめ、情報管理や経費処理、SNSの利用などについてさまざまなルールが設けられている場合があります。
しかし、ルールがあっても内容を知らなければ、適切に行動することはできません。
入社時の説明や研修を受けて終わりにするのではなく、必要なときに確認できるようにしておきましょう。
また、担当する仕事によって関係する法律やルールは異なります。
たとえば、個人情報を扱う仕事なら個人情報の取り扱いについて、商品やサービスの広告に関わる仕事なら広告表示に関するルールについて知っておく必要があります。
すべてを暗記することよりも、
「自分の仕事にはどのようなルールが関係しているのか」「わからないときはどこで確認できるのか」
を把握しておくことが大切です。
個人情報や会社の情報を安易に持ち出さない
仕事では、顧客の氏名や連絡先をはじめ、社内資料、取引先の情報、発売前の商品情報など、外部へ公開してはいけない情報を扱うことがあります。
こうした情報は、「悪用するつもりはないから大丈夫」と自己判断してはいけません。
たとえば、
・仕事の続きをするため、自分のメールアドレスへ資料を送る
・会社の許可なくUSBメモリへデータを保存する
・社内資料を自宅へ持ち帰る
・カフェなどで周囲から見える状態で機密情報を扱う
といった行動にも注意が必要です。
何が認められているかは会社によって異なるため、会社が定めている情報管理のルールに従うことが基本です。
テレワークをするときも同様です。
自宅だから安全とは限りません。家族や第三者に画面や資料を見られないようにするなど、勤務先のルールに沿って情報を扱いましょう。
「少しの時間だから」「自分しか見ないから」と判断せず、不明な点は担当部署などへ確認することが大切です。
SNSへの投稿は「公開して問題ないか」を考える
SNSを利用するときも、コンプライアンスを意識する必要があります。
特に気をつけたいのが、仕事に関する投稿です。
会社名や顧客名を書いていなくても、
・写真に社員証や書類が写り込んでいる
・写真の背景から勤務先や取引先がわかる
・未発表の商品やサービスが写っている
・投稿内容を組み合わせると顧客や個人を特定できる
といったことがあります。
また、SNSは友人だけに話している感覚になりやすいものですが、投稿した内容が想定外の相手に見られたり、転載されたりする可能性もあります。
投稿前には、
「この情報が多くの人に見られても問題ないか？」
と考えてみましょう。
判断できない場合は投稿しないことも大切です。
勤務先にSNSの利用ルールがある場合は、その内容も確認しておきましょう。
迷ったときは自己判断せず相談する
コンプライアンスを守るために特に大切なのが、わからないことを自分だけで判断しないことです。
仕事をしていると、
「このデータを社外へ送ってもいい？」
「お客様にここまで説明する必要がある？」
「上司から指示されたけれど、この方法で本当に大丈夫？」
「同僚の行動がルールに反しているような気がする」
など、判断に迷う場面が出てくることがあります。
そのようなときは、「たぶん大丈夫だろう」と進める前に、会社が定めている方法で確認しましょう。
相談先は会社によって異なりますが、上司や人事、法務、コンプライアンス担当部署、相談窓口などが設けられている場合があります。
内容によっては、内部通報窓口を利用するケースもあるでしょう。
特に、上司自身が問題に関係している場合などは、その上司だけに相談するのではなく、会社が用意している別の相談先を確認することが大切です。
コンプライアンスというと、「違反しないためにたくさんのルールを覚えること」と感じるかもしれません。
しかし実際には、
「ルールを確認する」
「少しおかしいと感じたら立ち止まる」
「わからないことは相談する」
という基本的な行動も、コンプライアンスを守ることにつながります。
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迷ったときの3ステップ
「立ち止まる」
↓
「社内ルールを確認する」
↓
「わからなければ相談する」
というシンプルな図にすると、記事を流し読みしている方にもポイントが伝わりやすくなります。
コンプライアンスについてよくある疑問
ここまでコンプライアンスの意味や違反例について説明してきましたが、「モラルや企業倫理とは何が違うの？」「会社だけが気をつければいいの？」など、似た言葉や考え方に迷うこともあるでしょう。
ここでは、コンプライアンスについてよくある疑問をわかりやすく整理します。
コンプライアンスとモラルの違いは？
コンプライアンスとモラルは似ていますが、意味は少し異なります。
モラルとは、一般的に一人ひとりが持つ道徳意識や善悪についての考え方を指します。
一方、コンプライアンスは、法律や社内ルール、企業倫理、社会規範などを踏まえて適切に行動するという、より広い考え方です。
| 言葉 | 簡単な意味 |
|---|---|
| コンプライアンス | 法律や社内ルール、社会規範などを守り、適切に行動すること |
| モラル | 個人が持つ道徳意識や善悪についての考え方 |
たとえば、「人をだましてはいけない」「相手が嫌がることはしない」と考えるのは、モラルに関係する考え方です。
企業活動では、このような倫理的な判断もコンプライアンスと深く関係します。
そのため、コンプライアンスとモラルはまったく別々のものではなく、互いに関係するものと考えるとわかりやすいでしょう。
コンプライアンスと企業倫理の違いは？
企業倫理とは、企業が社会の一員として守るべき倫理的な考え方や行動の基準のことです。
たとえば、
「顧客をだますような商売をしない」
「従業員を不当に扱わない」
「社会に対して誠実な企業活動を行う」
といった考え方が挙げられます。
コンプライアンスを「法律を守ること」だけで考えると、企業倫理とは別のものに見えるかもしれません。
しかし現在のコンプライアンスは、法令だけでなく企業倫理や社会規範なども意識して適切に行動するという広い意味で使われています。
そのため、
コンプライアンス＝法律を含めたさまざまなルールや社会的な要請に応えて適切に行動すること
企業倫理＝その中でも企業として「何が正しいか」を考える倫理的な基準
と整理すると理解しやすいでしょう。
「法律で禁止されていなければ何をしてもよい」という考えではなく、企業として誠実な行動を選ぶことも大切です。
コンプライアンスとコーポレートガバナンスの違いは？
コンプライアンスと一緒に使われることが多い言葉に「コーポレートガバナンス」があります。
コーポレートガバナンス（企業統治）とは、簡単にいうと、企業が適切に経営されるように監督・管理するための仕組みです。
コンプライアンスが「法律やルールなどを守り、適切に行動すること」に重点を置いているのに対し、コーポレートガバナンスは「企業が適切に経営される仕組み」に重点があります。
| 言葉 | 簡単な意味 |
|---|---|
| コンプライアンス | 法律やルール、社会規範などを守り、適切に行動すること |
| コーポレートガバナンス | 企業が適切に経営されるよう監督・管理する仕組み |
たとえば、不正を防ぐために経営をチェックする仕組みを整えることは、コーポレートガバナンスに関係します。
一方、実際に社員や経営者が法令や社内ルールなどを守って行動することは、コンプライアンスに関係します。
ただし、この2つは無関係ではありません。
企業を適切に運営し、不正や問題を防いで信頼を守るという点で、互いに深く関係しています。
コンプライアンスは会社だけが守ればいいもの？
コンプライアンスは企業について使われることが多い言葉ですが、経営者やコンプライアンス担当者だけが意識すればよいものではありません。
企業の活動は、そこで働く一人ひとりの行動によって成り立っています。
たとえば、
・顧客の個人情報を適切に扱う
・会社の機密情報を外部へ漏らさない
・経費を正しく申請する
・ハラスメントにつながる言動をしない
・仕事上のルールや手順を守る
といったことは、日常の仕事に関係しています。
もちろん、働く人だけにすべての責任を負わせればよいわけでもありません。
企業側にも、必要なルールを整えたり、社員にわかりやすく伝えたり、問題が起きたときに相談できる仕組みを用意したりすることが求められます。
企業が仕組みを整え、一人ひとりがルールの意味を理解して行動する。
その両方がそろうことで、コンプライアンスを守りやすい職場につながります。
コンプライアンスは難しい専門用語のように見えますが、基本にあるのは「決められたルールを守る」「相手や社会に対して誠実に行動する」という身近な考え方です。
まとめ｜コンプライアンスの意味は「法律だけでなく、守るべきルールや社会の常識を守ること」
コンプライアンスは「法令遵守」と訳されることが多い言葉です。
ただし、現在のビジネスでは法律を守ることだけを意味するのではありません。
法律や社内ルール、企業倫理、社会規範などを守り、社会から信頼される適切な行動をすることまで含めて考えられています。
難しく感じる場合は、まず「法律や会社のルール、社会の常識を守って適切に行動すること」と覚えておくとわかりやすいでしょう。
コンプライアンス違反も、不正会計などの大きな不祥事だけではありません。
個人情報を不適切に扱う、会社の機密情報をSNSへ投稿する、ハラスメントにあたる言動をするといった、普段の仕事に関係する行為が問題になることもあります。
コンプライアンスを守るために大切なのは、すべての法律やルールを暗記することではありません。
自分の仕事に関係するルールを知ること、少しでも疑問を感じたら立ち止まること、わからないときには自己判断せず確認・相談することが大切です。
また、企業側にも、社員がルールを理解できるように周知したり、問題を相談しやすい環境を整えたりすることが求められます。
コンプライアンスは、社員を縛るためだけのものではありません。
企業の信用を守り、そこで働く人や顧客、取引先などを守るための大切な考え方です。
「コンプライアンスを意識してください」と言われたときは、難しく考えすぎず、
「この行動はルールに反していないかな？」
「相手を傷つけたり困らせたりしないかな？」
「会社や社会から見て問題のない行動かな？」
と考えるところから始めてみましょう。
一人ひとりが日常の小さな行動を見直すことが、コンプライアンスを守る第一歩になります。
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