大規模災害に使える無料Wi-Fiとはその内容と設定方法について

大規模災害が発生した時に、その地域に親族などがいたら安否を確認したいと思います。

ただ、状況によれば親族が持っている携帯電話のネットワークが損傷し連絡がとれなくなり、被災地から別の地域にいる親族への連絡ができなくなります。

どの通信網で連絡ができるようになるのかわかりませんね。

右往左往するかもしれません。

そして被災地からの情報が途絶えれば、支援や復興などに遅れがでるかもしれません。

東日本大震災の教訓をもとに考えられたことがあります。

大規模災害に使える無料Wi-Fiとは、その内容と設定方法について紹介します。

Contents

大規模災害に使える無料Wi-Fiとは

2016年4月14日に熊本で発生した地震を契機に、大手通信会社などが加盟する無線LANビジネス推進連絡会は、熊本県内に設置している各社の公衆無線LANを、契約していなくても誰でも無料で使用することができるようにしました。

ネットワーク名（SSID）「00000JAPAN」を選択してつなげば、無料でWi-Fiが使えるようになりました。

この00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）は熊本の地震以降に、大規模災害発生時に被災地で誰でも無料で利用できるようになりました。

この唯一の災害用ネットワークは、東日本大震災で破損した通信網の復旧に約1ヶ月かかったことを教訓にして、契約している通信会社に依存せず、全ての人々が使えるようにした。

世界で初めての取り組みです。

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その内容

この00000JAPANを運営しているのは無線LANビジネス推進連絡会（Wi-BiZ）です。

SSIDを00000JAPANにしたのは携帯のWi-Fi設定画面で上位に表示されわかりやすくしたためです。

00000JAPANNの提供元として、正式に認定している企業・団体は以下のとおりです。

株式会社NTTドコモ

KDDI株式会社

ソフトバンク株式会社

エヌ・ティ・ティブロードバンドプラットフォーム株式会社

東日本電信電話株式会社

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

株式会社フルノシステムズ

株式会社ビーマップ

富士通株式会社

シスコシステムズ合同会社

ディーリンクジャパン株式会社

日本ヒューレット・パッカード株式会社

ヤマハ株式会社

戸田市

東京大学

これだけの企業・団体では不測の事態に応えることができないかもしれないので、今後もさらなる普及を目指し、この00000JAPANに参画できる事業者を大手通信会社以外にも拡大し、地域で通信事業を展開されている独自に構築されたWi-Fi環境を、有事の際に災害時ネットワークへ開放して頂くようガイドラインの改定（第4.1版）をされたとのことです。

これからも認定している企業・団体は増えていくものと思っています。

また、無線LANビジネス推進連絡会（Wi-BiZ）は、新しい00000JAPANの取り組みを公表もしています。

1）00000JAPANに自動接続する専用アプリの開発

事前にそのアプリをダウンロードしておけば、災害発生時に対応エリア内でアプリを開いて00000JAPANAを有効にすれば、自動的に無料Wi-Fiにつながるものの開発。

2）自治体との連絡方法や00000JAPANへの参加資格をガイドラインに追加

ガイドラインの改定（第4.1版）で追記

3）00000JAPANのPR動画の提供

6分30秒くらいの動画で希望する自治体などに提供されます。

4）情報連絡窓口の申請

00000JAPANの運用を予定する自治体などと、災害発生時に円滑に連携する目的で、事前に情報連絡窓口を申請することを促す取り組みです。

00000JAPANの問題点としては、誰でも使えるもので、暗号化もされていないため、セキュリティ上のリスクが存在することです。

緊急事態の通信の確保を優先し、悪用された場合にトレースできるよう対策を施すことを考え、大規模災害時のみで、被災地域限定にすることでリスクを小さくするようにしています。