ジュニアNISAとは 口座開設するメリットとデメリットについて

 

 


株式投資の優遇税制がなくなり、投資への意欲がなくなることが懸念されていました。

 

そのためのテコ入れでNISAというものが始められていましたが、平成28年から追加でジュニアNISAというものも始められています。

 

ジュニアNISAとは 口座開設するメリットとデメリットについて紹介します。

 

 

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ジュニアNISAとは

 

平成28年よりジュニアNISAができるようになりました。

 

マイナンバー制度と同時に平成28年1月から受付が開始され、その年の4月より口座開設が開始されました。

 

日本に住んでいて0~19歳(年齢は1月1日での年齢)の人を対象に1人年間80万円の非課税証券口座を持つことができるのです。

(実際の投資対象商品は、上場株式、ETF、投資信託など)

 

なにも、0~19歳の人がお金を出すというわけではありません。

 

あくまで、世帯主が子供がいる分、人数分だけ年間80万円の非課税枠を獲得できるようになったということだと思います。

 

私の友人もそのようにとらえています。

(実際に取引するのは親権者などで、ある金融機関で口座を作れば、その金融機関以外への移動はできません。)

 

これは子育てしている人で余剰資金が潤沢にある人には朗報となりました。

 

制度の概要を見ると、非課税投資額の設定の仕方から、

 

*その年の新規投資額で80万円まで

 

*その口座にある他の年分の非課税勘定から移動する上場株式等の時価で80万円まで

 

と書かれているので、

 

新規にA社の株式に80万円以下で投資してジュニアNISAの枠に入れたり、また、別の年にジュニアNISA口座で持っていた株式を別の年のジュニアNISA枠へ移動する場合は移動した時の時価が80万円以内までならOKということになります。

 

次の年には新たに80万円の枠が、その次も80万円と、平成35年末までは追加で5回まで資金を投入することもできます。

 

そしてそれぞれの口座(投資枠)の非課税期間が5年間と定められています。

 

1年目で開設した口座も次の年に開設した口座もそれぞれ5年間ということです、

 

平成28年から初めたとすると1年で80万円が5回できることになり、最大400万円の非課税の投資ができるのです。

 

まあ、そんなにきっちりした金額ではできないでしょうから、400万円ということはあり得ないです。

 

 

そして80万円の枠で始められたそれぞれのジュニアNISA口座は5年間で非課税期間が終了し課税ジュニアNISA口座に移管されます。

 

その時に上場株式等の80万円の時価分までが、お子さんが20歳になるまで、非課税の枠を与えられ保管されることになります。

 

ただし、一度払い出すともとにはもどせません。

 

 

そして払い出しができるようになるタイミングは、対象のお子さんが18歳になる年の前年の12月31日が過ぎるまでのようです。

 

対象のお子さんが始めた年とその時の年齢によって、払い出し可能になるのが、非課税の口座からの払い出しになるか課税ジュニアNISA口座からの払い出しになるかが決まります。

 

それまでに払い出しすると非課税の特例がすべてキャンセルされます。

 

 

そのお子さんが18歳になってから払い出しができるというのは、そのお子さんのために使うという意味合いがあるのでしょう。

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ただ重大なやむを得ない事由(災害等により居住家屋が全壊したなど)が生じた場合は、非課税による払い出しが可能になるようです。

 

口座開設するメリットについて

 

上記にもありますように年間80万円の非課税投資枠が最大5年間(合計400万円)使用可能になります。

 

その分は20.315%もとられる税金がかからなくなります。

 

贈与税の基礎控除(年間110万円)内でお子さんに資産を移すことができます。

 

うまいこと使えれば相続税対策になります。

 

そして、ジュニアNISAの場合証券会社によれば売買手数料がかからないということもあります。

 

(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券など)

 

口座開設するデメリットについて

 

株価などには変動するリスクが存在します。

 

いくら非課税で済ますことができても、株価が下落して含み損をかかえては意味がなくなります。

 

平成32年に東京オリンピックがあり、東京オリンピック後に日本の株式市場が暴落するのではとの見方もあります。

 

なので、それ以前に株式を購入していては株価の下落で含み損を抱える可能性もあるかもしれません。

 

これは、予測の1つなので、どうなるかは誰にもわかりません。

 

思っている逆のことが起きるかもしれない。

 

 

株式で保有するということは、そういうリスクがあることを意味します。

 

払い出し制限があることで自由に動かせない、そのままにしていたら株価が暴落して含み損になっちゃった。

 

なんてことがあれば、メリットがなくなりますよね。

 

まとめ

 

ジュニアNISAは投資のすそ野を若年層にひろげ、高齢者がもっている膨大な金融資産を若年層に移転して市長資金へと向かわせる契機になることが期待されています。

 

口座開設にはメリットとデメリットがありますから、対象とする投資先や、どのタイミングで払い出すかなどを検討したうえで始められるのがよさそうです。

 

参考記事⇒株の配当を受け取る 有利な課税方法の選択とその詳細について

参考記事⇒上場株式等の配当控除について、それぞれの配当控除率、日本株ETFとは

参考記事⇒上場株式等の配当および譲渡所得等で、有利な課税方式を所得税や住民税で自由に選択できるようになってます。2017年度税制改正より。

参考記事⇒積立NISAとは 対象となる投資商品はなにがある 普通のNISAとの差は

参考記事⇒株の配当を受け取る 大口株主と非上場株式の場合とその課税処理について

参考記事⇒上場株式の譲渡損失があるとき 申告すべき場合と必要がない場合とは

参考記事⇒株式の相続 第三位の相続人しか残っていない場合 その時の注意点について

参考記事⇒マイナス金利下での株主優待について考えると(例:マクドナルドについて)

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