積立NISAとは 対象となる投資商品はなにがある 普通のNISAとの差は

 

 

上場株式や投資信託を運用して利益が出ると、20.315%の税金が差し引かれます。

 

昔は10%の時があったので、なんか投資する意欲がわかないという意識があります。

 

そのことを払しょくするためにNISAという制度がつくられ利用している人がいますが、新しく積立NISAが始まることになりました。

 

積立NISAとは、対象となる投資商品はなにがある、普通のNISAとの差について紹介します。

 

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Contents

積立NISAとは

 

家計の安定的な資産形成を支援するという観点より、小額からできる積立型の分散投資ができるものが2018年1月に創設されます。

 

名前を「積立NISA」と呼びます。

 

申込は2017年10月より始まり、マイナンバーの提出が義務付けられます。

 

2014年から2023年までの限定で始まった現行の普通のNISAがありますが。

 

積立NISAを選択すれば現行NISAはやめることになります。

 

両方はできないのです。

 

積立NISAに変更して思わしくないときは、普通のNISAに戻すことも可能です。

 

普通のNISAと同様に、非課税期間中に売却した場合の売却損失は、損益通算はできない。

 

参考記事⇒ジュニアNISAとは 口座開設するメリットとデメリットについて

 

対象となる投資商品はなにがある

 

小額からでも運用を始められる投資信託が対象。

 

その投資信託は、

 

・安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適したもの

 

・販売手数料が0円(ノーロード)

 

・信託報酬も低い設定のもの(1.5%以下)

*信託報酬・・・投資信託の保有期間中に投資信託の純資産総額から差し引かれる運用管理費用

 

・頻繁に分配金が支払われないもの

 

などの法令上の条件が設けられていて、条件に合致したものに認可がおりる予定です。

(公募株式投資信託とETF(上場株式投資信託)から条件の整ったものを選定)

*ETFには通常販売手数料がかかります。

 

各証券会社がいろいろ作って金融庁に設定許可を得た上で販売される予定です。

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金融庁が個人投資家などの意見を参考にこのように煮詰められたようです。

 

各証券会社から条件の整ったものが認可されて商品としてラインナップされていきます。

 

普通のNISAとの差は

 

積立NISAと普通のNISAの差ですが。

 

年間の投資上限額は、積立NISA:40万円、      普通のNISA:120万円

 

非課税期間は、   積立NISA:最長20年間、    普通のNISA:最長5年間
(投資した年から)

 

口座開設可能期間は 積立NISA:20年間       普通のNISA:10年間
(平成30~49年)       (平成26~35年)

 

投資方法は     積立NISA:定期で       普通のNISA:制限なし
継続的

 

対象者       積立NISA:日本国内居住者等 普通のNISA:20歳以上の日本国内居住者等

 

積立NISAの投資方法は毎回決まったタイミングで自動的に買い付けられます。

 

普通のNISAでは非課税期間の終了したものを別のものとして投資すること(ロールオーバー)ができます。

 

まとめ

 

積立NISAは家計の安定的な資産形成を支援するという観点より、小額からできる積立型の分散投資ができるものとして2018年1月から創設されます。

 

申込の時期は2017年の10月からで、対象となるものは、投資信託で安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適したもの、公募株式投資信託とETF(上場株式投資信託)から条件の整ったものを選定することになります。

 

参考記事⇒株の配当を受け取る 有利な課税方法の選択とその詳細について

参考記事⇒上場株式等の配当控除について、それぞれの配当控除率、日本株ETFとは

参考記事⇒上場株式等の配当および譲渡所得等で、有利な課税方式を所得税や住民税で自由に選択できるようになってます。2017年度税制改正より。

参考記事⇒株の配当を受け取る 大口株主と非上場株式の場合とその課税処理について

参考記事⇒上場株式の譲渡損失があるとき 申告すべき場合と必要がない場合とは

参考記事⇒株式の相続 第三位の相続人しか残っていない場合 その時の注意点について

参考記事⇒マイナス金利下での株主優待について考えると(例:マクドナルドについて)

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