国内FXの税金 税の分類はどれ 税額の計算などについて

 

 


国内の金融庁の認可をとっているFX会社では、個人の場合、通常レバレッジは25倍までとなります。

 

海外のFX会社ではレバレッジがそれよりも大きくなりハイリスクハイリターンになります。

 

国内の認可されたFX会社は安全性重視の運用になっていて税制にもメリットがあるようです。

 

国内FXの税金とは、税の分類はどれでその税額の計算などについて紹介します。

 

スポンサーリンク

国内FXの税金

 

国内のFX会社での利益に対してはどういう税金が課されると思いますか?

 

国内のFX会社だから日本での課税になります。

 

日本で生活していなくても、日本に住民票がなくても、日本人のあなたは日本で税金を払うことになります。

 

海外に住居があることは関係なく課税されます。

 

要はどこで利益が生み出されているかで課税されるのです。

 

日本の会社で儲けているのなら日本で税金払いましょう。

 

税金を払うには、年間で利益が出ていることになります。

 

損している場合は支払う必要がありません。

 

ただ、国内FXの税金の分類がどこに属するかで、税金の計算などが変わってきます。

 

さて、どの分類に入るのでしょうか・・・

 

税の分類はどれ

 

国内FXの税金としての分類は申告分離課税の雑所得になります。

 

分離して税の計算がなされます。

 

今現在の税率は20.315%となります。

(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)

 

損益通算できるのは同じ申告分離課税の雑所得になります。

 

<申告分離課税の雑所得>

先物取引

オプション取引

国内FX

などと損益通算ができます。

 

税額の計算などについて

 

国内FXの税金は上記に書かれているように、申告分離課税の雑所得と通算されて課税されます。

 

それぞれの該当する所得を全て合計した上で各種の所得控除などを差し引いて、その額に20.315%を乗じることで納めるべき税額が決まります。

 

国内FXでも収入(利益)から必要経費も差し引かれます。

スポンサーリンク

 

必要経費、つまり「FX専用のものとわかるもの、FXの利益を出すために必要だったもの」であるものが収入から差し引くことができます。

 

たとえば、

 

パソコン購入費

 

モニター購入費

 

プロバイダー費用

 

FX教材費

 

FXセミナー費用

 

セミナー参加のための交通費

 

家賃・光熱費(家事按分が必要)

 

などは必要経費として認められる可能性があります。

 

ちゃんと領収書を保管しておきましょう。

 

それと必要経費と判断できる資料も残しておきましょう。(セミナーの内容のチラシなど)

 

これで国内FXの控除前の課税所得金額が決まります。

 

その他の申告分離課税の雑所得のものと合算して、各種の控除がなされ総課税所得金額が出されます。

(各種の控除:社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)

 

ただ、今回は国内FXの収入だけと仮定して計算します。

 

その課税所得金額に15%を乗じて基準所得税額が判明し、また復興特別所得税額はその額に2.1%乗じて算出されて2つを合わせて課税されることになります。

 

住民税は課税所得金額の5%になります。

(ただし、所得税と住民税で基礎控除の額が違うので注意です。38万円と33万円)

 

つまりはトータルで20.315%になります。

 

なお、損益通算は確定申告をちゃんとしていれば3年間の繰越控除が可能になります。

(損のある年度の次の年度のFX収入が20万円未満だったとしても繰越控除のために確定申告が必要になります。)

 

当該年度の申告分離課税の雑所得の間でなら損益通算が可能になります。

 

<申告分離課税の雑所得>

先物取引

オプション取引

国内FX

など。

 

まとめ

 

国内FXで「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引」に該当する金融庁の認可を受けているものは、税法上の「分離課税」が認められます。

 

分離課税が可能かどうかは事前に確認しておいてください。

 

国内FXでも金融庁の認可がない場合もありえますから、良く調べてください。

 

認可があるなら、毎年確定申告が必要になる申告分離課税で20.315%の税が課されることになります。

スポンサーリンク

関連記事

印紙税とは 収入印紙を貼り忘れた場合と間違えて貼った場合について

      契約書や領収書をもらう際

記事を読む

配偶者控除とは 控除の対象となる配偶者の範囲と配偶者控除額について

    独身者と違い、結婚している者は配偶者を養う義

記事を読む

相続時の相続放棄の場合の申述 その費用や必要書類 そのやり方について

      相続とは、被相続人の財産

記事を読む

住宅ローンが残っている不動産の贈与 その課税のされ方と計算例について

    親から土地付きの建物を譲る代わりに、残りの住宅ロ

記事を読む

相続税の課税対象となる死亡退職金とは 非課税の上限は 詳細について

    相続税は、被相続人から相続などでもらったすべ

記事を読む

ふるさと納税とは その仕組みと限度額の計算の仕方について

    地方の特産物などがもらえるとして人気が出てい

記事を読む

寄付金控除とは 計算の仕方と確定申告のやり方について

    寄付金控除と言えば、良く知られているものでふ

記事を読む

給与所得の中で非課税とされる給与とは その一覧と詳細について

    サラリーマンの手取り収入は勤め先から受け取る

記事を読む

保険の解約金とは どんな税金がかかるのか 確定申告の必要はあるのか

    人生には不安がつきものです、その不安に対して

記事を読む

所得税の納税義務者とは 個人の場合の区分とその課税範囲について

    世の中のグローバル化が進んでいる昨今では、企

記事を読む

PAGE TOP ↑