扶養控除とは 控除の対象となる扶養親族の範囲と扶養控除額について
サラリーマンに実際に支払われる給与は、給与収入から給与所得控除額が差し引かれ給与所得金額が算出された後に各々の事情に応じて控除がされた金額に対して、累進課税制度に基づいた税率がかけられ算出されます。
その控除の1つに扶養控除というのがあります。
扶養控除とは、控除の対象となる扶養親族の範囲と控除額について紹介します。
Contents
扶養控除とは
結婚して一家の大黒柱になれば、その家族の面倒をみなければなりません。
ですから、その分独身者よりも生活費などの負担が重くなります。
税法ではこのことを考慮して、家族の人数に応じた税負担の軽減がなされています。
それが扶養控除です。
控除の対象となる扶養親族の範囲
扶養控除とは、以下の条件をすべて満たしていなければなりません。
その条件は毎年12月31日に確定されます。
1)納税者の扶養家族で生計を一にする人
2)年間の合計所得金額が38万円に満たない人
3)青色事業専従者、事業専従者でない人
4)他の人の扶養親族、控除対象配偶者になっていない人
*生計を一にするとは
原則として、扶養親族とは同居していることが条件になります。しかし、単身赴任している父親や、地方の大学に通っている子どもなどには、生活費の送金が行われ、休みのときにはともに過ごしているので、扶養家族に含まれます。家族の誰かが病気で転地療養している場合なども同様です。海外留学している子どもの場合にも適用されます。
扶養控除額について
扶養控除の額は、被扶養親族の年齢によって異なります。
納税者かその配偶者の直系尊属(親)で、同居している70歳以上の扶養親族を同居老親等といい老人扶養親族の対象になります。
子ども手当の創設で、平成23年から年少扶養控除(満16歳未満)が廃止されました。
なお、子ども手当の名称は、平成24年度から児童手当となりました。
児童手当の支給額(1人当たり月額)(親の年収が960万円未満の時)
年齢(歳) | 児童手当の支給額 |
3歳未満 | 1万5000円 |
3歳以上の小学生(第1・2子) | 1万円 |
3歳以上の小学生(第3子以上) | 1万5000円 |
中学生 | 1万円 |
児童手当の支給額(1人当たり月額)(親の年収が960万円以上の時)
一律にこども1人当たり5000円
また、高校授業料の実質無料化の実施によって、16歳以上19歳未満の扶養親族に上乗せされていた25万円分の扶養控除の上乗せ分も平成23年から廃止されました。
なので、現時点での扶養控除額の一覧は以下のようです。
扶養親族区分 | 年齢 | 扶養控除額 |
年少扶養親族 | 満15歳以下 | 0 |
一般扶養親族 | 16歳以上18歳以下 | 38万円 |
特定扶養親族 | 19歳以上22歳以下 | 63万円 |
成年扶養親族 | 23歳以上69歳以下 | 38万円 |
老人扶養親族 | 70歳以上 | 48万円 |
(例)
4年間の予定でアメリカの大学に留学している息子の場合について当てはめてみます。
生活費としていくらか毎月送金していて、
その息子はアメリカでアルバイトをしていてその収入が年間80万円あるとします。
留学のためアメリカに行っているため、日常その住居をともにしていませんが、生活費を送金していることから、生計を一にしているものと考えられます。
また、非居住者の場合の合計所得金額とは、日本で総合課税の対象となる国内源泉所得の金額をいいますので、国外源泉所得はもちろん国内源泉所得であっても非課税所得、分離課税とされる所得などでは合計所得金額には含まれません。
従って、アメリカでのアルバイト収入は国外源泉所得なので、合計所得金額はないことになりますから、扶養親族としての要件を満たすことになります。
まとめ
扶養控除は扶養する家族の年齢に応じて控除額が変わります。
そして子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化で一部の控除に変更がありました。
この控除のおかげで少しは家族の面倒を見る負担が軽減されているのです。
関連記事
-
上場株式等の配当および譲渡所得等で、有利な課税方式を所得税や住民税で自由に選択できるようになってます。2017年度税制改正より。
以前は、申告不要制度、申告分離制度、総合課税のどれかを選択すると
-
所得控除は税額控除と違うの?各控除の内容と所得税と住民税での額
個人の所得税と住民税の計算において、いろいろ
-
マイホームの売却益の非課税の特例 適用条件と適用できない場合とは
今住んでいる家を売り払うには、それなりの理由
-
不動産を売却した場合は? 損失への対処は 確定申告ではどうする
1980年代に起きた不動産バブル
-
寡婦(夫)控除とは 対象となる年収や扶養の状態と控除額について
夫婦で苦難を乗り越えようと頑張っている矢先に
-
相続時の限定承認の場合の申述 その費用や必要書類 そのやり方について
相続とは、被相続人の財産に関するすべての積極
-
配偶者特別控除とは 配偶者の適用の条件と配偶者特別控除額について
納税者にとって配偶者控除が一つの控除として意
-
障害者控除とは 障害者の種別とその範囲とそれぞれの控除額について
障害にもいろいろあり、身体障害、知的障害、精神障
-
死亡保険金の相続税とは 一時金としてもらう場合と年金としてもらう場合について
相続税は、被相続人から相続などによりもらった
-
所得税の納税義務者とは 個人の場合の区分とその課税範囲について
世の中のグローバル化が進んでいる昨今では、企